トヨタ、バッテリEV向け車載用電池生産に日米で最大7300億円投資 最大40GWhを増強

　トヨタ自動車は8月31日、BEV（バッテリEV）向け車載用電池について、日本と米国において最大7300億円（約56億ドル）の投資を決定したと発表した。今回の投資により、日本と米国合わせて最大40GWhの生産能力を増強し、2024年～2026年の生産開始を目指す。

　地域別の内訳としては、日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ姫路工場および、トヨタの工場・所有地に計約4000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolinaに約3250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強していく。

　同社では、今回の投資は、あらゆる国と地域のニーズに、マルチパワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供するために実施するものとしており、トヨタ生産方式を活用し、これまで以上に高効率な生産ラインを構築することで、さらなる競争力の強化を目指すとともに、電池生産に従事する人材の育成やものづくりの伝承にも投資。加えて、今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に、引き続き取り組んでいくとしている。