ミシュランとヤマト運輸、円滑かつ強固な物流体制の再構築を目指し「物流改革共同プロジェクト」を開始

環境負荷の少ない持続可能な物流実現を目指す

　日本ミシュランタイヤとヤマト運輸は9月14日、日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約の締結を発表した。

　今回の契約では、ミシュランの物流体制をヤマト運輸が一元管理することで、現在約20拠点ある倉庫を5拠点に集約。各拠点の在庫の可視化・最適化により、東西の中央倉庫から地域倉庫への在庫転送量の極小化を実現するとともに、ヤマト運輸の法人向けミドルマイルネットワークなどを活用し、従来と同様の配送リードタイムを実現しつつ、Scope3の温室効果ガス排出量を削減するという。

ミシュランの現在約20拠点ある倉庫を5拠点に集約する

　また、ヤマト運輸の輸配送管理システムを活用したオーダートラッキングにより、クライアントの注文ごとの配送状況をトレースすることで、ミシュランコールセンターでの迅速な案内を可能にするほか、ヤマト運輸のデジタル送り状を採用することで、業務効率化とペーパーレス化を促進。複写式の伝票を廃止し、汎用的なA4用紙を使用することで、省資源化も進めるとしている。

　さらに、ヤマト運輸の倉庫管理システムで、すべての在庫タイヤの製造年度を1本単位で管理することで、FEFO（使用期限が近い製品から先に出荷）を実現し、期限切れによる処分を極小化することで環境問題への対応も図るという。

　今回の物流改革共同プロジェクトは、地球や人の持続可能性に対するビジョンを相互に共有できるパートナーと判断しスタートしたといい、ミシュランのサプライチェーン全体を変革し、その物流と在庫を最適化することで、将来的な総ロジスティクスコストの削減や出荷リードタイムの短縮を実現し、クライアントのさらなる満足度向上を目指すとしている。なお、運用は2022年9月から一部で開始し、2023年1月10日から本格始動を予定している。

　両社は今後、RFID（非接触ICタグ）を活用したDX化も促進していき、製造過程でタイヤに付帯するICタグを倉庫運営に活用し、タイヤ1本単位の年度管理に加え、生産国の識別などを容易にし、クライアントのニーズに的確に応えるとしている。さらに、荷受け・ピッキング・出荷作業・棚卸などの倉庫内作業の省人化と生産性の向上を目指し、将来的にはヤマト運輸の輸配送管理システムと、ミシュランのシステムを連携させ、注文したタイヤの配送状況を注文者が確認できる仕組みの導入も検討していくという。