マツダ、「CX-60」がドライバー異常時対応システム搭載車として型式指定を日本国内で初取得

先進安全技術「ドライバー異常時対応システム」を搭載するCX-60

　マツダは12月20日、クロスオーバーSUVモデル「CX-60」が、日本で初めてドライバー異常時対応システムに関する最新の「国連協定規則第79号第4改訂」を踏まえた道路運送車両法の改正保安基準に適合するものとして、国土交通大臣より型式指定を取得したと発表した。

　国土交通省は、2016年3月にドライバー異常時対応システムの「単純停止方式」と「車線内停止方式」のガイドライン、2018年3月には「路肩等退避型（高速道路版）」のガイドライン策定を主導。2019年8月には「路肩等退避型（一般道路版）」のガイドラインへと発展させている。

　さらに、日本が世界で初めて要件化したこれらのガイドラインをベースに、2021年6月に国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、国連協定規則第79号4改訂案が合意されたことを受け、2022年1月に道路運送車両の保安基準（1951年運輸省令67号）の改正を実施している。

　マツダは人を深く研究し、人体や脳のメカニズムを理解・モデル化することで、高度運転支援技術の開発を加速させ、2040年を目途に自動車技術で対策可能なものについて、自社の新車が原因となる「死亡事故ゼロ」を目指しているが、その一環として、2022年9月に販売を開始したCX-60から、意識喪失に対して、ドライバーの運転が継続できないと判断した場合にクルマが自動で減速停止し、緊急通報まで繋げる先進安全技術「ドライバー異常時対応システム（DEA：Driver Emergency Assist）」を導入。

　CX-60は搭載するDEAのリスク低減機能が、上記の改正保安基準で定める国連協定規則第79号第4改訂の技術要件へ適合するものとして、国土交通大臣より型式指定を取得。この取得は、上記改正保安基準の新型車への適用が予定される2023年9月に先駆けた日本初のものになるという。

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正ほか

　運転者が無反応状態になった場合に、自動で安全に停止や操舵する緊急機能を備える自動車について、国連協定規則第79号の要件を適用するとしている。