日産とルノー、株式15%相互保有などパートナーシップ新基盤で最終合意へ

　日産自動車は1月30日、日産とルノーグループが15%の株式を相互に保有することなど、数か月間にわたり続けられたルノーグループとの協議内容を公表した。両社とも、相互に保有する15％の保有株はロックアップとスタンドスティル義務を伴うもので、付随する議決権を15％まで自由に行使可能としている。

　ルノーグループは、日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託。ほとんどの議案に関する議決権は「中立化」されるが、株式が売却されるまでの間、ルノーが保有する経済的な権利（配当金と売却代金）は維持。ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、協調的で秩序あるプロセスにて信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わないとした。

　そのほかの協議内容では、ラテンアメリカ、インドおよび欧州において、市場、自動車、技術の3つの視点で展開される主要プロジェクトの推進。ルノーグループが設立するEV及びソフトウエアに特化した「アンペア」の戦略的な株主になるべく、日産による同社への出資。アライアンス オペレーティング ボード（AOB）は、各社の調整の場として存続することなどが盛り込まれた。

　公表された協議内容は最終合意に向けて引き続き協議が行なわれており、今後開催予定の取締役会の承認が必要。アライアンス各社は取締役会の承認後速やかに同件について公表予定としている。