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マツダ、2023年度第3四半期決算は営業利益71.9％増の1094億6400万円、当期純利益252.0％増の1035億7100万円で増収増益 通期見通しも上方修正
2023年2月10日 16:40
- 2023年2月10日 開催
マツダは2月10日、2023年3月期 第3四半期（2022年4月1日～12月31日）の決算内容を発表した。
2023年3月期 第3四半期累計の売上高は2兆6962億5500万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は1094億6400万円（同71.9％増）、経常利益は1353億8600万円（同127.3％増）、当期純利益は1035億7100万円（同252.0％増）となった。グローバル販売台数は79万5000台（同13万5000台減）で、連結出荷台数は73万7000台（同5万台増）。
同日に行なわれた説明会では、マツダ 常務執行役員 川村修氏が決算内容について説明。台数実績では、生産台数、連結出荷台数ともに前年実績から増加しているが、グローバル販売台数は上期に発生した減産の影響で9か月累計では減少。しかし、第3四半期の3か月では北米市場を中心に販売が回復して台数増となっている。
財務指標では連結出荷台数の増加や車両1台あたりの単価改善、販売費用の抑制などの取り組みに加え、為替が円安になったことが増益効果となって、原材料価格の高騰といった影響をオフセット。対前年同期比ですべての項目がプラスとなる増収増益の結果となった。
通期見通しで営業利益を1500億円、当期純利益を1400億円に上方修正
2023年3月期の通期見通しでは、半導体の調達不足、輸出に利用する輸送船不足などの影響を受け、2022年11月に実施した上期決算発表の公表値から連結出荷台数を1万3000台減の108万7000台、グローバル販売台数を5万2000台減の116万3000台に下方修正。
一方、財務指標では2022年11月公表値から営業利益を100億円増の1500億円、経常利益を50億円増の1750億円、当期純利益を100億円増の1400億円にそれぞれ上方修正。出荷台数の減少や原材料価格の高騰といった影響を単価改善の進捗などで上まわっていく計画としている。
川村氏は2023年3月期 第3四半期のまとめとして、今回発表の決算では為替の円安効果だけではなく、単価改善、販売費用の抑制といった取り組みによって“稼ぐ力”の改善が着実に進んだことで増収増益の実績になったと説明。
工場での生産に制約があるなかで、1台でも多くの車両を顧客に届けることを目指し、生産、販売をはじめとする全領域で取り組みを進めたことにより、10月～12月の第3四半期3か月では生産、販売、出荷のそれぞれで前年同期を上まわる結果となり、生産台数が30万台規模に回復している。また、通期見通しでも上方修正を行ない、この実現に向けて生産のさらなる回復、在庫活用による出荷促進を図っていくとした。
商品面では第3四半期の後半から「ラージ商品群」の第2弾となる「CX-90」の生産がスタート。これから北米市場を中心に販売され、マツダの成長をけん引する新たなフラグシップモデルになると位置付けた。このCX-90といった新製品を含め、マツダ車の納車を待つ顧客にいち早く車両を届けられるよう、マツダグループを挙げて取り組んでいくと述べた。
質疑応答
決算説明会の後半に行なわれた質疑応答では、増収増益、通期見通しの上方修正などを行なった今回の決算内容の受け止めについて質問され、マツダ 取締役 専務執行役員 毛籠勝弘氏が回答。
「おおむね想定に沿った進捗になっていると思います。半導体の調達状況はあいかわらず厳しいものの、第3四半期の生産は1年半ぶりに四半期単位で30万台を超え、夏に在庫車が枯渇した市場に対する供給が回復しております。これを受けて主要市場である日米欧豪の販売台数が急回復したということです。対前年同期比で25.5％の増加となり、市場におけるモメンタムがついてきたという点を非常にポジティブに評価しているところです」。
「とくにアメリカの市場では、フリートを除いた小売り販売が第3四半期としては過去最高記録になっており、今後はCX-90が入っていくこともあって期待しているところです。全般的な“販売の質”の改善は継続しておりますが、一方で原材料価格の高騰はあいかわらずで、通期では1500億円ぐらいの影響を見込んでおります」。
「第4四半期については、生産では第3四半期以上になる見通しを持っていますので、出荷でも35万台以上と高い目標を設定して取り組んでいきたいと思っております。マツダでは毎四半期ごとに実績を積み重ねることが非常に重要だと考えており、少しでも、1歩でも前進するという経営の意思から、営業利益1500億円にチャレンジしたいと上方修正をさせていただきました」と毛籠氏は語った。
前年同期比で半減近いところまで落ち込んでいる中国市場での販売については、マツダ 取締役 専務執行役員 青山裕大氏が回答。
「確かに中国市場では今期の販売目標で下方修正を続けております。期初から上海のロックダウン以降、非常にモメンタムが落ちておりまして、需要の動向としては、総需要では昨年並みになっているのですが、中身の部分で内燃機関の車両が減少し、『新エネルギー車』と呼ばれているEVやプラグインハイブリッド、レンジエクステンダーモデルなどの需要が対前年比で7割ほどと急上昇しており、急激に電動化シフトが起きている状況です」。
「今期は（マツダとして）新商品がない状況であり、昨年来取り組みを続けております販売チャンネルの再編で強化を続けています。ネットワークの再編に注力していくという、いったん“屈んでいる状況”で今期の目標を修正しております。ネットワークの再編については新世代店舗への改変や現場にいる販売員の増強などを、向こうにある300か所強の店舗を中心に各店舗で引き続き進めていくという状況です。今期はこのようなネットワークの質的改善に注力して、新商品が投入される来期以降に反転を期したいと考えております。他市場で先行投入されている新製品を中国市場でも来期以降に投入していきますので、これらの新商品をてことして販売の反転を図っていきたいと考えています」と説明している。
