自工会 二輪車委員会、電動キックボードなど7月1日から施行される特定小型原動機付自転車について「非常に注目している」

7月1日より施行される道路交通法で特定小型原動機付自転車を規定

　3月17日、自工会（日本自動車工業会）二輪車委員会は、2030年までに二輪車の死亡事故・死者数を2020年比半減を目指すとの会見を実施した。自工会副会長兼二輪車委員会 委員長 日髙祥博氏、同 常務理事 和迩健二氏、同 二輪車委員会 二輪車企画部会安全教育分科会 飯田剛氏が出席、さまざまな施策について紹介された。

　その際の質疑応答で話題となったのが、7月1日から施行される改正道交法で規定された「特定小型原動機付自転車」について。この特定小型原付は、電動機の定格出力が0.6kW以下であって長さ1.9m、幅0.6m以下かつ最高速20km/h以下のものを指し、従来の原動機付自転車（原付）は一般原動機付自転車へと区分けされることになった。そして、この特定小型原付を満たすものであれば、運転は16歳以上（16歳未満は禁止）、免許不要、ヘルメット着用は努力義務、最高速を6km/hまでとし「最高速度表示灯」を「点滅」させれば歩道の走行が可能など、従来の原付とは異なるルールが適用されている。

　7月1日からはこの特定小型原付が街中に登場し、従来とは異なるルールの電動キックボードなどが混合交通社会に加わる。自工会二輪車委員会の掲げる2030年までに二輪車の死亡事故・死者数を半減するという目標については、この特定小型原付の影響が考えられ、その点について質問が飛んだ。

　自工会 二輪車委員会からの返答としては、警察庁から「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」が出ている旨のアナウンスがあった。

自工会 二輪車委員会会見