2030年に水素23万tなど中部圏で需要量の目標値 中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議がビジョン策定

中部圏水素利用協議会に参画する20社

　中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議は3月27日、「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」を策定して公表した。同ビジョンは、中部圏（岐阜、愛知、三重の3県）における水素及びアンモニアの社会実装を目指した取り組みの方向性を示すもので、中部圏の水素・アンモニア需要量の目標値として2030年目標で水素23万t/年、アンモニア150万t/年、2050年目標で水素200万t/年、アンモニア600万t/年という数値目標を掲げた。

　中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議は、愛知県の大村秀章知事を会長に、中部圏水素利用協議会会長でトヨタ自動車エグゼクティブフェローの寺師茂樹氏を副会長に、トヨタ自動車など20社が参画する中部圏水素利用協議会とJERAのほか、経済団体、行政で構成される会議。同推進会議は、中部圏における水素及びアンモニアの社会実装を目指し、2022年2月の設立以降、地域の行政や経済団体、産業界が一体となって水素及びアンモニアの社会実装に向けた取り組みを進めている。

　今回策定されたビジョンは、中部圏において2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、水素とアンモニアの需要と供給を一体的かつ大規模に創出し、世界に先駆けて広域な社会実装の実現に向けた取り組みの方向性を示したもの。

　中部圏は、日本のモノづくりの中心地であり、国内有数の港湾や火力発電所が集積している一方、産業部門の温室効果ガス排出量が高いという現状を踏まえ、目指すべき中部圏のミライとして中部圏の水素・アンモニア需要量の目標値を掲げるとともに、中部圏のモノづくり力やイノベーション力を活かし、カーボンニュートラルの実現と経済成長を両立すべく水素・アンモニアの社会実装を目指すとしている。主な取組例としては、水素・アンモニアのサプライチェーン構築、需要創出・利活用促進、専門人材の育成、普及啓発・理解増進といった、中部圏における取組の方向性を示した。

　今後、同ビジョンをもとに、地域一体となって水素とアンモニアのサプライチェーン構築や需要創出・利活用促進等の具体的な取り組みを進めていくとしている。