CJPT、日本自動車車体工業会と連携 初の試みとして架装メーカーや架装関連企業と商用車電動化WGを設立

商用電動車と架装に関わる課題と対応の方向性を共有し、普及を推進

　トヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画するCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）は3月31日、日本自動車車体工業会と連携し、初の試みとして架装メーカーと関連架装機器メーカーとともに商用車電動化WGを設立。商用電動車と架装に関わる課題と対応の方向性を共有したと発表した。

　この活動は、CASEの社会実装・普及に向け、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラルの実現への貢献を目指して行なうもの。

　商用車の中でも、小型・中型トラックは日本の「はたらく車」の中核であり、重要な社会インフラと言えるとしている。トラックの電動化を進めるにあたっては、架装においても従来のエンジン駆動のベース車とは異なる技術的対応が必要となるほか、架装の種類や方法は多種多様であるため、CJPTは商用電動車の普及に向けて業界各社との連携が重要と考え、架装の電動化対応に向けた取り組みを2022年2月より推進してきていた。

　今後、2050年のカーボンニュートラルを目指し、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが一層必要とされており、ゴミ収集車や高所作業車、冷凍車といった商用架装車と、テールゲートリフターや冷凍機などの架装機器の電動化に向けた開発を円滑に行なうため、CJPTは今回の活動を通じて業界各社の輪を拡げ、商用電動車の普及を着実に進めていくとした。

活動を通じて共有した方向性