東京都と福島県でバッテリEVや燃料電池車の商用電動車を約580台導入する社会実装 2023年1月スタート

　トヨタ、いすゞ、日野、スズキ、ダイハツが出資するCommercial Japan Partnership Technologies（以下CJPT）は7月19日、福島県と東京都でFCEV（燃料電池車）やBEV（バッテリEV）を採用した商用電動車を約580台導入する、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始すると発表した。

　同社会実装では運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステム構築を目指し、2023年1月～2029年度末（予定）の期間、福島県、東京都、東北－関東－関西（幹線輸送）で実施。実装内容としては、FC大型トラック、FC小型トラック、BEV小型トラック、BEV商用軽バン、約580台の商用電動車を導入する。

　商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題がある。

　今回の社会実装では、大手物流、流通企業など参画パートナーとともに、幹線輸送にFC大型トラックを、ラストワンマイル配送にBEV商用軽バンを投入するなど、商用電動車を導入することに加え、商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会全般の負担やCO2削減につなげていくとしている。

　具体的には、車両、充電/水素充填インフラと運行管理のデータを連携して、車両の電池/水素残量などを考慮した、充電/水素充填タイミング・配送計画の最適化による、ダウンタイムの低減、荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力などを考慮した事業所内充電や経路充電のタイミング・充電量の最適化による、電力需要の平準化を実現させるとしている。

　CJPTは、トヨタ、いすゞ、日野、スズキ、ダイハツが出資する、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容として、2021年4月1日に設立。CJPTでは、2021年4月の設立以降、具体的な物流現場での取り組みを検討してきたとし、電動車普及には、荷主・物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーなど、関係するパートナーが一体となり、実用的な形でサステナブル（持続可能）に取り組むことが求められるとし、各業界との協議を重ねた結果、福島・東京において社会実装を開始することになった。今回の取り組みを通じ、カーボンニュートラルに向けた社会全体のムーブメントを高めるとともに、直面する課題を産業発展・国際競争力強化のチャンスと捉え、パートナーとともに取り組んでいくとしている。

　なお、今回の社会実装は、エネルギーマネジメントシステムの事業化を目指した開発や実社会での運用を行なうもので、一部は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実施される。