トヨタ、組織改正で「デジタルソフト開発センター」新設 トヨタ、デンソー、ウーブン・バイ・トヨタ3社連携を強化

　トヨタ自動車は9月7日、2023年10月1日付の組織改正および役員、幹部職の担当変更について発表。組織改正において、ソフトウェアに関する事業、開発を一体で推進する組織として「デジタルソフト開発センター」を新設する。

　組織改正で新設する「デジタルソフト開発センター」では、これまでの「クルマ開発センター」「コネクティッドカンパニー」の一部を集約し、商品企画・事業、アプリケーション開発、ソフトウェアプラットフォーム開発、電子プラットフォーム開発を担当する。なお、コネクティッドカンパニーについては廃止される。

　デジタルソフト開発センターでは、皿田明弘氏（現Mid-size Vehicle Company チーフエンジニア）をセンター長に、副センター長として泉俊宏氏（現生産本部 BR電池製造準備室［室長］）と加藤良文氏（現デンソー 経営役員・Chief Technology Officer）、シニアフェローとしてジェームス・カフナー氏（現ウーブン・バイ・トヨタ代表取締役・Chief Executive Officer）が新任担当として参画。トヨタグループ内でソフトウェア実装を得意とするデンソーを加えた、ウーブン・バイ・トヨタ、トヨタの3社での連携を強化する。

　これまで、トヨタでは、2016年に設立したコネクティッドカンパニーで、ITSの実装やコネクティッドカーのグローバル展開など事業を拡大、コネクティッド基盤を確立してきた。また、ウーブン・バイ・トヨタでは、自動運転やソフトウェアプラットフォーム「Arene（アリーン）」の開発を通じてソフトウェアの開発能力を高め、モビリティのためのテストコース「Woven City（ウーブン・シティ）」を通じてトヨタモビリティコンセプトの実現に取り組んでいる。

　新組織の新設と合わせて、トヨタは「知能化」をモビリティで牽引する役割として「クルマのUI企画や全体設計」、ウーブン・バイ・トヨタはトヨタグループのソフトウェア変革を牽引する役割として「社会システム企画やソフトウェアの開発基盤、アプリ開発」、デンソーはハードウェアを担うソフトウェア実装のプロとして牽引する役割として「ソフトウェアプラットフォームやアプリの実装」といった主な実施事項を設定、それぞれの役割を明確にした。