ホンダ、トクヤマ、三菱商事と山口県で「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」実施

NEDOの「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」事業として採択

　本田技研工業は12月25日、トクヤマ、三菱商事と、2023年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」事業として採択され、検討を進めてきた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」の実施が決定したと発表した。

　この実証は、山口県周南市でトクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を活用し、ホンダが燃料電池車からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源から、三菱商事が運用する分散型データセンターに電力供給を行なうというもの。車載用燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性を探索し、今後普及が見込まれる燃料電池の有効活用を通じて、定置用燃料電池電源の導入や運用にかかわる利用者の経済的負担の軽減、電力の脱炭素化への貢献を目指していく。

　また、大容量のデータ処理を必要とする生成AIや自動運転などの普及拡大により、今後データセンターの電力需要のさらなる増加が見込まれているといい、地域展開に適した分散型データセンターに、副生水素と燃料電池を活用することで、データセンターのグリーントランスフォーメーションと、自治体や地元企業のデジタルトランスフォーメーションへの貢献を目指すとした。

　この実証で得られる知見をもとに、同地域におけるクリーンな電力を用いたデータセンターの導入・拡大や国内外でのビジネス展開の検討を進めていくとした。