住友ゴム、トータルフリートマネジメントサービス実現に向け米国の車両故障予知サービスベンチャーのViaductへの出資を決定

左から住友ゴム工業株式会社 代表取締役社長 山本悟氏、Viaductデイヴィッド･ハッラークCEO

　住友ゴム工業は1月10日、トータルフリートマネジメントサービスの実現に向け、AIを活用した車両故障予知ソリューションサービスを提供する米国のベンチャー企業「Viaduct Inc.（バイアダクト）」へ出資を発表した。出資額は非公開。

　タイヤ以外の車両部品の故障予知を行なうViaductのAIを活用した「車両故障予知ソリューションサービス」と、住友ゴム独自のセンサーレスのセンシング技術「センシングコア」で得たタイヤの解析データを組み合わせることで、車両全体の状況を把握することが可能となり、そのトータル車両故障予知ソリューションサービスを提供することで、フリート事業者および自動車メーカーが抱える課題に対し、走行時の安全性向上、車両稼働率の向上、メンテナンスコストの削減などが期待できるという。

　住友ゴムとViaductは、すでに共同実証実験を開始していて、この出資によりViaductとの戦略的パートナーシップをさらに強固にし、タイヤを含む車両全体の故障予知ソリューションサービス展開を加速させるのが狙い。

　また、住友ゴム工業は、CASEやMaaSに対応する高い安全性能･環境性能を実現するために、タイヤ開発および周辺サービスの開発コンセプト「SMART TYRE CONCEPT」を掲げていて、その周辺サービスの中核を担う「センシングコア」の導入を進めるべく、Viaductとの共同実証実験を通して、フリートや自動車メーカーと連携を図るほか、2020年代後半には、メンテナンス・保険・リースなどを組み合わせたトータルフリートマネジメントサービスの展開も目指すという。