日産、新構造車載用蓄電池を2028年度に軽EVから搭載へ

日産の経営計画「The Arc」におけるLFPバッテリ（リン酸鉄リチウムイオンバッテリ）についてのスライド

　日産自動車は9月6日、同社が取り組む新構造の車載用蓄電池（LFPバッテリー）の開発と量産について、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表した。認定された計画では2028年7月以降、順次供給開始とし生産規模は5GWh（国内）。事業総額約1533億円に対して、最大約557億円の助成金交付が決定した。

　日産では、日本国内でLFPバッテリーの開発および量産を行なうことで国内の産業基盤を確立し、政府の方針である蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図るとともに、LFPバッテリーを車載する電気自動車等の普及を促進させることで、グリーントランスフォーメーション（GX）にも貢献していくとしている。

　日産社長兼CEOの内田誠氏は「日産はお客さまの多様なニーズに対応し、より手頃な電気自動車を提供するためLFPバッテリーを日本国内で開発・量産し、2028年度に軽電気自動車から搭載を開始する予定です。今回、経済産業省に認定いただいた政府支援を最大限活用し、国内における産業基盤の確立を目指します」とコメントしている。