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ホンダ2025年3月期第3四半期決算説明会、自動車は堅調な北米に対しアジアで販売減少、バイクはグローバルで好調に推移
2025年2月14日 17:02
- 2025年2月13日 開催
本田技研工業は2月13日、2025年3月期 第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）の決算説明会をオンラインで実施した。登壇したのは、本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役副社長 青山真二氏と同取締役 執行役常務 藤村英司氏。
ホンダの2025年3月期 第3四半期累計（9か月間）の連結売上収益は、前年同期（14兆9994億9200万円）から8.9％増となる16兆3287億2500万円、営業利益は前年同期（1兆7635億8500万円）から5.9％増の1兆1399億2000万円、営業利益率は7.0％、税引前利益は前年同期（1兆2645億2400万円）から3.1％減の1兆2255億5900万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期（8696億900万円）から7.4％減の8052億6300万円となった。
決算のポイントについて青山氏は、二輪事業はグローバルで販売台数が1550万台と好調に推移したと説明したほか、四輪事業は北米は堅調だったものの、中国を含めたアジアでの販売減少により、前年同期から29.7万台減少したと報告。
続けて、2025年3月期の連結業績見通しについては、四輪事業は主に日本での減少を反映し375万台に下方修正。二輪事業はグローバルでの好調な販売を反映して過去最高の販売台数に上方修正。それにより営業利益・当期利益は前回見通しを据え置き、営業利益1兆4200億円、当期利益は9500億円と説明した。
また、前年同期と比較した第3四半期累計税引前利益の増減要因について藤村は、「販売面では主に販売台数の増加による増益はあったものの、インセンティブの増加などにより1043億円の減益。売価やコストは、商品価値向上に見合う値付け効果などによって3760億円の増益。人件費や外部委託費の増加などにより諸経費は543億円の減益。研究開発費は975億円増えたことで減益。為替変動による影響は563億円の減益でした」と説明。結果的に営業利益は前年同期に比べ635億円の増益となっている。加えて税引前利益は、「営業利益の増加はあったものの、中国での販売台数減少に伴う持分法損益の減益などによって389億円の減益であった」と報告した。
事業別の営業利益は、二輪事業は5016億円、四輪事業は4026億円、金融サービス事業は2449億円、パワープロダクツ事業およびその他の事業は93億円の損失となっている。
2025年3月期連結業績見通しについて
2025年3月期連結業績見通しの前年実績と比較した税引前利益の増減要因について藤村氏は、「グループ販売台数は前回見通しと比べ、二輪事業で主にアジアでの増加を反映して2060万台、四輪事業では主に日本での減少を反映して375万台、パワープロダクツ事業は前回見通しの366万台を維持した」と解説。
また、税引前利益について藤村氏は、「商品価値向上に見合う値付け効果などによって5350億円の増益が見込めるものの、インセンティブの増加などによる1980億円の減益や、諸経費増加による735億円、研究開発費増加のよる1250億円の減益に加え、為替の影響により1005億円の減益も見込まれるなど、結果的に営業利益は前年実績に比べ380億円の増益にとどまり、中国での販売台数減少に伴う持分法損益の減益なども反映されることで、前年よりも1773億円の減益が予想される」と説明した。
前回の見通しと比較した税引前利益の増減要因について藤村氏は、「二輪の販売台数の増加はあるものの、四輪の販売台数の減少の影響などにより275億円、売価およびコストで150億円、諸経費で50億円と減益が重なるが、為替変動により475億円の増益が見込まれることで営業利益は前回見通しのまま維持」と解説。その結果、税引前利益は前回の見通しから2.1％増の300億円となっている。
