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マツダ、電動化時代へ向けた新たな「ライトアセット戦略」発表 協業とものづくり革新で開発促進
2025年3月18日 10:30
- 2025年3月18日 発表
マツダは3月18日、電動化のマルチソリューションを具現化する「ライトアセット戦略」を発表した。
マツダは2030年までを「電動化の黎明期」と捉え、2030経営方針のもと、多様化するユーザーニーズや環境規制に柔軟に対応すべくマルチソリューションで電動化を推進。今回発表した「ライトアセット戦略」は、多様な商品・電動化技術をタイムリーに開発・生産し、市場導入するにあたり既存資産の活用度を高めることで、スモールプレーヤーとしての企業価値を向上させる実行戦略となる。
ライトアセット戦略の効果としては、2022年11月に公表している2030年までの電動化投資1.5兆円がインフレの影響で2兆円規模となる見込みだが、電池投資などの最適化によって総額1.5兆円程度に抑制。そのうち協業を活用することで電池投資を半減させるという。
また、ものづくり領域では独自の開発・生産プロセス革新である「マツダ ものづくり革新2.0」を展開し、開発領域においてはより複雑な開発に対し既存リソース水準を維持しつつ、生産性を3倍に向上させる。
さらに2027年に導入予定のバッテリEVについては、協業・パートナーシップによって、従来の開発と比較して開発投資で40％、開発工数で50％の低減を見込み、生産においては既存資産を活用してバッテリEVとエンジン車を混流生産することにより、バッテリEV専用工場新設と比較して初期設備投資を85％低減、量産準備期間を80％低減を実現。
低投資で高い資産効率を確保の上、競争力ある技術・商品を提供し、資本コストを上まわるリターンを創出することで持続的な成長を目指すとしている。
具体的な取り組み
マツダ ものづくり革新1.0について
マツダの企業規模での多様なユーザーニーズや需要変動に対応する柔軟性と、スケールメリットによる効率性を両立。マツダ独自の開発・生産プロセスの革新を図る。
5～10年先に必要となる商品・技術をまとめて企画（一括企画）し、開発部門と生産部門が一体となり、車種間で共通化する固定要素と、各車種の個性となる変動要素を明確にした上で、将来の多様な商品に対応できる標準構造と標準工程を設計（コモンアーキテクチャー）し、汎用設備などを活用した混流生産（フレキシブル生産）することにより柔軟性と効率性の両立を目指す。
マツダ ものづくり革新2.0について
電動化および知能化時代に、スモールプレーヤーとして開発・生産の柔軟性と効率性をさらに高めるための「マツダ ものづくり革新1.0」の進化を実施。バッテリEVからエンジン車までの開発・生産の一括企画を図る。
開発領域では、「マツダ ものづくり革新1.0」で進めたユニット単位のモデルベース開発（MBD）をAIなどを活用することにより、クルマ全体のモデル化へ進化。さらにJAMBE（Japan Automotive Model-Based Engineering center）などとの共創によって、モデルベース開発をサプライチェーン全体まで拡張し、より高効率な開発の実現を目指す。
生産領域では、長年培ったマツダの強みである混流ラインにAutomatic Guided Vehicle（AGV：無人搬送車）を採用した「根の生えない生産設備」などを導入し、バッテリEVとエンジン車を混流生産。需要変動に対する柔軟性を確保し、資産効率を向上させる。
また、クライアントとの共創により部品の種類数を最適化し、種類を生む場所を近場に寄せるサプライチェーンの構造変革の推進を図る。
SKYACTIV-Zについて
欧州ユーロ7、米国LEV4、Tier4などの厳しいエミッション規制に適合する電動化時代の基軸となるエンジンとして開発。究極の燃焼に近づく燃焼技術で高い燃費性能と走行性能を両立させ、マツダ独自のハイブリッドシステムと組み合わせて2027 年中に次期「CX-5」から導入。また、SKYACTIV Z の燃焼改善技術をラージ商品の直列6気筒エンジンに展開し、ロータリーエンジンのエミッション開発にも活用。今後はSKYACTIV Z含むエンジンユニット数は半数以下、制御ソフトウエアは3分の2に集約を図る。
バッテリEVについて
自社開発のEV専用プラットフォームは、進化し続ける電池技術の動向を踏まえ、さまざまなタイプの電池を搭載可能で、車型の派生も生み出せる高い柔軟性を確保。バッテリEVにおいても走らせて楽しい、マツダらしい人馬一体の走りを実現させつつ、2027年導入予定の自社開発バッテリEVはグローバルに展開すべく国内で生産予定。
