ホンダ、「フィット ハイブリッド」などのリコールを受けて品質保証体制を強化

　本田技研工業は10月23日、同社の品質保証体制の強化に関する複数の発表を行った。

　同社はこれまでも、常にユーザーの安全、安心を最優先に考えて、新型車の開発、生産、サービスにおける品質向上、市場不具合の早期改善に努めてきたとしながら、2013年9月に発売した「フィット ハイブリッド」、12月に発売した「ヴェゼル ハイブリッド」において複数回の市場措置（リコール）、改善対策を実施することになった。これによって両車を購入したユーザーに迷惑をかけ、一連のリコールを重く受け止め、従来の品質保証体制を見直して品質問題の撲滅に向けた改革を進めるとしている。

　この品質保証体制強化の発表では、「フィット ハイブリッド」「ヴェゼル ハイブリッド」の不具合発生の原因を、「モーターとエンジンを組み合わせて制御するシステムの開発過程で、さまざまな使い方を想定した検証が不十分であったこと」と定義。今後は技術・商品開発、量産移行段階でさまざまな使い方を想定した検証をより一層強化するとしている。

　このための具体策として、品質問題再発防止施策の実行責任者として、同社で専務執行役員 四輪事業本部 第一事業統括を務める福尾幸一氏を、11月1日付けで専務執行役員 四輪事業本部 品質改革担当 兼 本田技術研究所 取締役 副社長執行役員とする人事を発表。これ以降は福尾氏が全社の品質保証体制改革を横断的にリードし、さらに本田技術研究所の副社長を兼務することによって技術・商品開発プロセスにおける品質保証体制を強化するとのこと。

　また、この発表に加え、代表取締役 社長執行役員の伊東孝紳氏をはじめ、経営会議メンバー、開発・生産・品質領域における担当役員が役員報酬の一部を自主返上することも発表された。自主返上の内容は、伊東孝紳氏が役員報酬の月額20％を3カ月間、そのほかの役員が役員報酬の月額10％を3カ月間となっている。

　発表の最後では、「お客様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを重ねて深くお詫び申し上げますとともに、再発防止と品質向上に取り組み、ご満足いただける製品をお届けしてまいります。引き続きHondaへのご理解、ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。」と記載している。