ホンダ、自社開発の「次世代燃料電池システム新工場」の稼働計画を変更 生産能力下方修正と稼働タイミング後倒し

ホンダの次世代燃料電池モジュールのモックアップ

　本田技研工業は6月30日、栃木県真岡市にて2027年度の稼働を目指して進めていた「次世代燃料電池モジュール専用生産工場」の計画見直しを発表した。

　ホンダは真岡市にある旧パワートレーンユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池モジュールを生産する専用工場を、年間3万基の生産能力で2027年度に稼働させることを目指し準備を進めていた。しかし、世界的な水素市場の環境変化を鑑み、生産能力の下方修正および稼働開始タイミングの後ろ倒しをする方向で事業計画を見直すことに決定。

　なお同工場は、カーボンニュートラルの実現に向け、化石燃料中心の現代社会をクリーンエネルギーによる社会へと変革していく取り組み「GX（グリーントランスフォーメーション）サプライチェーン構築支援事業」に採択されているが、今回の事業計画の見直しに伴い、年間2万基および2027年度稼働開始の公募要件に適合しないことから、同事業への採択を辞退している。

　ホンダは2050年に、ホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルの実現を目指していて、その実現に向け、いち早く水素の可能性に着目し、30年以上にわたり水素技術や燃料電池の研究・開発に取り組んでいる。次世代燃料電池モジュールについては、引き続き燃料電池自動車（FCEV）、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを軸に、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、今後も事業機会のさらなる拡大に取り組むとしている。