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住友ゴムとNEC、戦略的パートナーシップに関する覚書締結 両社の先端技術と知財で競争力あるビジネスの早期実現を目指す
2025年7月15日 13:11
- 2025年7月15日 発表
住友ゴム工業と日本電気(NEC)は7月14日、戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結したと発表した。
近年、グローバル競争の激化や労働人口の減少が進む中、持続的な競争優位性の確保に向けて、研究開発活動の高度化・高速化が一層重要となっているとして、住友ゴムとNECは、2022年にタイヤ開発における匠(熟練設計者)のノウハウをAI化し、技能伝承と技術開発体制を強化する取り組みを実施するなど、これまでにも共創活動に取り組んできた。
今回の協業は、製造業における従来の研究開発の枠組みを抜本的に変革し、社会課題の解決や中核となる新たな事業の創出が目標。両社は、「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」「両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出」の2軸に取り組み、今秋までに具体的なテーマを協議・選定し実行計画を策定するとともに、2026年には先行テーマの実証と成果の創出を目指していく。
世界で競争力のある研究開発基盤の構築では、NECの有する先端技術と世界トップレベル研究者の最先端かつ専門性の高い技術知見を活かし、高度な技術活用とDXを支援する「NEC先端技術コンサルティングサービス」の枠組みをさらに拡大していく。
具体的には、住友ゴムのモノづくり研究開発ノウハウも活用し、材料探索・解析技術の高速化・高度化や労働人口減少に対応した世界で競争力のある研究開発基盤の構築を目指すとのこと。活動を通じて、研究開発人材の仕事そのものをゲームチェンジし、イノベーション創出を行なう仕組みを確立する。
また、両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出では、両社が保有する先端技術と知財を掛け合わせ、社会インフラ、宇宙・防衛、ヘルスケアなど多様な産業・領域で新たな事業機会の探索と創出を目指していく。
具体的には、住友ゴムが保有する高機能ゴムに関する技術をNECの事業分野に応用・適用することや、NECが保有するAI技術を住友ゴムが手がける新事業へ適用することを検討。さらに、「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」で取り組むマテリアルズ・インフォマティクスなどの先端ICTを活用したDX推進により、知財の迅速な創出を目指していく。


