ニュース

ホンダ、2029年中に本社機能を東京 八重洲エリアへ移転

ホンダ青山本社ビルの所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡

2025年8月29日 発表
「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」 外観イメージパース(東京駅八重洲口側)

 本田技研工業は8月29日、2029年中に本社機能を八重洲二丁目中地区第一種市街地開発事業(以下、八重洲地区再開発エリア)の高層オフィスフロアへ移転するとともに、ホンダ青山本社ビルの所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡すると発表した。

 ホンダは青山本社ビルの建て替えを2023年9月に決定し、2030年度の完成を目標に準備を進めてきたが、現在の本社機能の仮移転先である虎ノ門(虎ノ門アルセアタワー)では多くのフロアに分かれず、1つの空間で従業員が働く「ワンフロア」のスタイルを採っている。その中で従業員同士の結びつきが強まるとともに、多様な人材が集まり従来以上に活発なワイガヤが行なわれることで、さまざまなイノベーションのアイデアが生まれつつあることを実感しているという。

 これらを踏まえ、あらためて次の本社機能を担うオフィスを検討した結果、1960年から1974年まで本社機能を担っていた八重洲ビルの跡地を含む八重洲地区再開発エリアへの本社機能移転が最適であるという結論に至った。八重洲地区再開発エリアにオフィスを構えた場合、その1フロアあたりの面積は青山本社ビルと比べて約6.8倍、虎ノ門オフィスと比べても約1.8倍となり、さまざまな領域の従業員が集まり働くことができるようになる。これを通じて、組織としてのさらなる生産性向上や新たな価値の創出を目指すとしている。

 なお、青山本社ビルはビル設計の考え方やホンダを取り巻く事業環境などを総合的に踏まえ、自社で有する建物および土地の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡する。譲渡後についてはホンダと三井不動産レジデンシャルが共同で新築建物への建て替えを行なった後、建物内の一部フロアをホンダが使用する予定であり、ブランド価値向上のための新たな活用の場として、幅広く検討を進めていくという。

八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業 概要

事業名:八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業
施工者:八重洲二丁目中地区市街地再開発組合
所在地:東京都中央区八重洲二丁目4~7番
竣工年月:2029年1月末(スケジュール変更の可能性あり)
階数・高さ:地上43階 地下3階、約227m
敷地面積:約19,560m2
延床面積:約389,290m2
主要用途:事務所、店舗、劇場、サービスアパートメント、インターナショナルスクール、バスターミナル、駐車場等