国交省、貨物自動車にも「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」搭載義務化 基準強化でクリープ走行状態からの急加速抑制も

AT車のペダル例

　国土交通省は1月9日、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」について、クリープ走行状態からの急加速抑制など性能要件を強化するとともに、義務付け対象車種を貨物自動車にも拡大するため、道路運送車両の保安基準等を改正すると発表した。適用時期は、新型車で2030年9月、継続生産車で2032年9月。

　改正により「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の義務付け対象車種が拡大され、これまでの乗用車（乗車定員10人未満のオートマチック車に限る）から、貨物自動車（車両総重量3.5t以下のオートマチック車に限る）にも拡大された。

　また、検知対象の障害物が追加され、これまでの「車両・壁」から「車両・壁・歩行者」となった。

　急加速を抑制するための要件も追加され、これまでの「停止状態からの急加速抑制」から、「停止状態・クリープ走行状態からの急加速抑制」が求められる。

「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の性能要件の強化と義務付け対象車種を拡大

　国交省では、高齢者等によるペダル踏み間違いによる事故を防止するため、ペダル踏み間違い時加速抑制装置に関する国連基準の策定を主導するとともに、国内基準の強化を図ってきた。

　今回の改正は、今般、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、ペダル踏み間違い時加速抑制装置について、停止状態だけでなく、クリープ走行時もペダル踏み間違いを検知して急加速を抑制することを求める性能要件の強化などを含む国連基準の改正が合意されたことを受けたもの。

ペダル踏み間違い時加速抑制装置に関する国際基準