ペダル踏み間違い事故へ緊急対策。東京都が後付け安全装置設置に9割補助。相談受付7月31日開始

後付けのペダル踏み間違い急加速抑制装置を体験した東京都知事の小池百合子氏（6月10日にA PIT AUTOBACS SHINONOMEを視察）

　高齢ドライバーによるペダル踏み間違い事故などに対して、東京都が緊急対策として実施する「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」について、後付けできる安全運転支援装置を取り扱う事業者店舗での相談・受付が7月31日より開始される。

　同制度は、ペダルの踏み間違いなどによる急加速抑制装置として機能する安全運転支援装置について、東京都内在住の高齢運転者（2019年度中に70歳以上となる人が対象）が1割の負担で購入・設置できるよう、取り扱い事業者に対して東京都が当該費用の9割を補助（補助限度額は10万円/台）するという制度。

　7月12日時点で、後付可能な安全運転支援装置を取り扱うイエローハット、オートバックスセブン、ダイハツ東京販売、トヨタ西東京カローラ、トヨタモビリティ東京、ネッツトヨタ多摩、ネッツトヨタ東都が取り扱い事業者として公表されている。

取り扱い事業者（2019年7月12日時点）

・イエローハット：23店舗（※7月31日時点の見込み）
・オートバックスセブン：25店舗
・ダイハツ東京販売：31店舗
・トヨタ西東京カローラ：26店舗
・トヨタモビリティ東京：206店舗
・ネッツトヨタ多摩：37店舗
・ネッツトヨタ東都：9店舗

オートバックスセブンで取り扱う後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置「ペダルの見張り番」

ダイハツ工業の後付け安全装置「つくつく防止（ぼうし）」

トヨタ自動車の踏み間違い加速抑制システム

　なお、後付可能な安全運転支援装置の車両への適合性などについては、取り扱い事業者に確認していただきたい。また、制度の詳細については東京都都民安全推進本部のWebサイトで公開されており、以下は東京都都民安全推進本部による高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金に関する説明となる。

東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助制度のスキーム

相談から設置・支払いまでの流れ

・装置の購入・設置を希望する高齢運転者は、取り扱い事業者の店舗に相談
・店舗でクルマの状態や要件について確認を受け、設置日を予約
・予約日に本人が来店し、申込書などを提出
・店舗にて本人確認の上、装置販売・設置、使用方法を説明
・本人が個人負担分の金額を店舗で支払い

対象となる高齢運転者の要件

・都内在住で、令和元年度中に70歳以上となる人（昭和25年4月1日以前に生まれた人）
・都道府県公安委員会が交付する有効な運転免許証を有すること
・自動車が安全運転装置を設置することが可能なものであること
・装置を設置しようとする自動車が自動車検査証の「自家用・業務用の別」で自家用と記されたものであること
・安全運転支援装置を設置しようとする自動車の自動車検査証上の「所有者の氏名又は名称」又は「使用者の氏名又は名称」に記載されている氏名と、高齢者の運転免許証に記載されている氏名が同一であること。ただし、これらの氏名が同一でない場合は、当該自動車検査証に記載の「所有者の住所」または「使用者の住所」と、当該高齢者の運転免許証に記載の住所が同一であること

※そのほか、申し込み時に店舗で誓約が必要な事項
・自動車税の滞納がない
・転売を目的とした安全運転支援装置の設置ではない
・暴力団員などでない
・装置を設置しようとする自動車は個人の用に供するものであるなど

東京都知事の小池百合子氏が、後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置装着車両と、スバルの運転支援システム「EyeSight」の機能の1つとなる衝突被害軽減ブレーキに試乗