自工会、2019年度「乗用車市場動向調査」「軽自動車使用実態調査」の結果公開

2019年度乗用車市場動向調査における高齢層分析の要約

　自工会（日本自動車工業会）は、2019年度に実施した乗用車市場動向調査と軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめて公表した。

　乗用車市場動向調査では、トピックとして次世代自動車、先進安全技術、次世代技術、高齢層や若年層などに注目。

　60歳以上の高齢層を対象にした分析では、まだまだ運転意欲はあり身体的衰えを「先進安全技術」でカバーし、約8割は次もクルマを購入する予定であること。一方、20代以下の若年層を対象にした分析では、クルマの使用価値は認識しており「カーシェア利用意向」「自動運転車への関心」が全体に比べて高いことが明らかとなった。

2019年度軽自動車使用実態調査における若年層分析

　また、軽自動車使用実態調査では、軽自動車の使用と購買実態として、軽乗用系では65歳以上が約3割と増加し、年収400万円未満の人が3割以上を占めていることや、使用頻度では「ほとんど毎日」が7割以上を占めていることが明らかとなった。

　2019年度乗用車市場動向調査と2019年度軽自動車使用実態調査における、調査結果の主な特徴は以下の通り。

2019年度乗用車市場動向調査

　乗用車市場動向調査は、単身世帯を含む全国の一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを隔年毎に調査し、需要の質的変化の見通しに役立てようとするもの。

　2019年度は、保有状況・使用実態・今後の購入意向等について時系列の動きに主眼を置いた。また、トピックとして次世代自動車・先進安全技術・次世代技術・高齢層および若年層などに注目した。

I：時系列調査結果の主な特徴

1：乗用車市場動向

・乗用車世帯保有率は79.8％。地方圏、高年収層、家族期で高い傾向は変わらず。
・軽乗用車の保有、および軽乗用車複数保有が増加傾向と軽移行が継続。また、ハイブリッド等の次世代エンジンの増加が継続。
・非保有理由は維持費負担が上位で増加傾向。今後の購入意向は低水準。

2：乗用車ユーザーの特性と使用状況
・女性比率の増加が継続し、主運転者のほぼ半数を占める。
・「買物・用足し」中心の使用は変わらず。維持費は5割弱が負担を感じている。

3：購入状況：

・同タイプ・クラスからの買替が中心。
・保有期間はさらに長期化。

4：今後の保有・購入動向

・減車意向・保有長期化意向が継続。
・同クラス意向が高い傾向が継続。次世代エンジン意向は約4割。

II：トピック調査結果の主な特徴

1：次世代自動車への意識

・各次世代自動車の認知は大きく変わらなかったものの、各次世代自動車とも購入意向が前回（2017年度）より上昇しており、受容が拡大。ただし、価格が高いことが購入のネック。

2：先進安全技術車に対する意識

・高齢者事故報道の影響もあり、運転手の運転ミスをカバーする安全技術への要望が高い。

3：次世代技術に対する意識

・自動運転車関心層は5割弱。「レベル3（条件付運転自動化）以上」を望む人が4割強。
・超小型モビリティの名前を知っている人は約5割。特徴まで理解している人は約1割。購入意向のある人は約1割。利用意向を合わせても約2割程度。
・利用意向の高いコネクティッドサービス・機能は「ナビ地図データの自動更新」「盗難防止／盗難時通報サービス」「ビッグデータ交通情報サービス」。

4：保有形態に対する意識

・インフラ整備が進んでいる首都圏中心部を中心に「カーシェア」の利用意向が上昇。

5：高齢層分析

・まだまだ運転意欲はあり、身体的衰えを「先進安全技術」でカバー。約8割は次も車を購入する予定。

6：若年層分析

・車の使用価値は認識しており、「カーシェア利用意向」「自動運転車への関心」が全体に比べて高い。

7：自動車に支払える費用

・車関連出費は負担感が強く、今後減らしたい出費の上位項目にあがる。年間維持費が30万円以内の人は、10万円程度は削減したい意向。

8：支払方法や安全技術と買替サイクルの関係性

・残価設定ローンの利用は増加傾向。利用により買替サイクルを短期間化。先進安全技術は買替時期の早期化を後押し。

2019年度軽自動車の使用実態調査

　軽自動車の使用実態調査は、1981年より隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置付けを明らかにすることを目的としている。今回の調査で大きく捉えると以下のような特徴が見られた。

1．軽自動車の使用と購買実態

・軽乗用系では65歳以上が約3割と増加し、年収400万円未満の人が3割以上を占めている。
・使用頻度では「ほとんど毎日」が7割以上を占めている。
・併有状況では軽自動車のみ保有の世帯が増えている。
・軽キャブバンでは65歳以上が約4割を占め、主用途は商用用途が約5割を占めている。
・軽トラックでは65歳以上が5割強に増加し、農業で使われている人が約6割を占めている。

2．軽自動車の存在意義

・軽自動車は、公共交通機関が不便な人口密度の低い地方部に多く普及している。
・人口密度が低い地域ほど、軽自動車は生活に必要なライフラインとなっており、軽自動車がなくなった場合の困窮度が高まる。
・60代以上では約8割が軽自動車がなくなった場合に困るとしており、約6割が運転を継続したいと考えている。
・女性では軽自動車がなくなった場合に困る人が約9割に達する。

3．安全技術に対するユーザー意識

・半数以上が安全性を重視して購入しており、1年前に比べ先進安全技術への興味も高まっている。
・「衝突被害軽減ブレーキ（対車両／対歩行者）」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」は魅力度、装着意向ともに高い。
・「正しく作動するか」「車両価格が高くなること」に不安を感じている。

4．次世代環境技術に対する関心度

・「ハイブリッド車」「電気自動車」の認知は約9割と高い一方、購入意向は4割未満にとどまっている。

5．軽自動車の持つ魅力点

・軽自動車の持つ魅力点はユーザー層によって以下の特徴があげられる。
・家族人数の少ない子供独立者にとっては、自分の生活にジャストサイズ（乗員数・大きさ）である。
・運転が苦手と感じている人が多い女性にとっては、取り回しのしやすい小さい車である。
・スーパートール型購入者にとっては、普通車に負けない空間と機能性を実現している。

6．車の保有に関する意識の変化

・「カーシェア」の認知は約9割と高い一方、他のサービス（個人間シェア／ライドシェア）の認知はまだまだ低いレベルにある。
・大都市圏で認知・利用意向とも高くなっている。

　なお、2019年度乗用車市場動向調査と2019年度軽自動車使用実態調査に関する詳細については、自工会Webサイトにそれぞれの報告書を掲載して公開されている。