新車平均購入価格は331万円、軽自動車では196万円に 自工会が2025年度市場調査結果公表

物価高による「新車の買い控え」や「グレードダウン」も

　日本自動車工業会は4月14日、2025年度に実施した乗用車市場動向調査、軽自動車使用実態調査、二輪車市場動向調査の結果を取りまとめて発表した。

　同調査では、「物価高」「高齢化」「若者の価値観変容」に関する調査も行なわれ、軽自動車の新車検討者の約半数が、物価高による生活費圧迫を理由に購入を断念したり、希望していたグレードを下げる「グレードダウン」を選択したりといった影響があることが明らかとなった。

新車の購入状況

自工会が実施した2025年度の乗用車市場動向調査における物価上昇の影響

　同調査による乗用車の新車購入価格については「300万円超」が4割強となり、平均購入価格は331万円。購入方法は「現金一括」が最も多く、「一般のローン/クレジット」「残価設定・据置型ローン/クレジット」利用はともに1割台半ばとなった。

　軽自動車に関しては、新車購入時の平均価格は196万円で、2017年度から上昇が継続しており、購入方法は「現金一括」が約6割という。購入のきっかけは「前のクルマが古くなったので」、購入時重視点は「スタイル・外観」が最も高いとしている。

免許返納したくてもできない高齢化社会のジレンマ

2025年度の乗用車市場動向調査における高齢層分析

　乗用車市場動向調査における高齢層分析によると、運転に自信があると回答する人は、65〜69歳で45％であるのに対して、75歳以上では56％に上昇するといった傾向もみられ、高齢運転者の多くは自分の運転に自信を持つ一方で、視力や反応速度の衰えに不安も感じていることが明らかとなった。

　また、後期高齢運転者家族の8割が「事故リスクを懸念して運転をやめてほしい」と願っているものの、地方部などではクルマがなければ生活が成り立たず、返納したくてもできないというジレンマが存在していることが分かった。

　そうした中、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術が、高齢者が運転を継続するための「命綱」として強く期待されているとした。

若年層の価値観が変化

2025年度の乗用車市場動向調査における若年層分析

　若年層（18〜29歳の男女、社会人）に関する分析では、免許保有者は7割弱の67％となり、減少が継続。免許非保有者に免許保有意向を聞くと85％が「持ちたくない」と回答。「持ちたい」と回答する人は1割台半ばと減少傾向にある。

　免許保有理由の上位は「身分証代わりになる」「免許は持つもの」など。一方、免許を取得しない理由は「クルマに興味がない」「運転に自信がない」「事故が怖い」が上位を占めた。

　調査結果では、免許を持っていない若者の8割以上が「取得意向なし」と回答するなど、クルマやバイクに対する意識が大きく変化していることが指摘されており、クルマを所有することへの憧れよりも、コスト面でのリスクを強く感じているという。

　そうした状況の中、二輪車に関する調査では、若年層はデザイン性や「旅行・ツーリングのツール」としての魅力を重視する傾向があり、従来の「機械としての愛着」から「体験のための道具」へと価値観がシフトしている傾向が現れた。

　調査結果の詳細は自工会の公式Webサイトで公開されており、現在の日本の状況を明らかにする内容となっている。