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JAF、「JAF-FAST」専用災害支援車のハイエース公開 発災12時間以内に現地到着を目指す即応支援チーム発足式を開催
2026年5月25日 18:04
- 2026年5月25日 開催
JAF(日本自動車連盟)は5月25日、東京都港区の日本自動車会館にて、自然災害発生時の初動支援を担う新たな即応支援チーム「JAF-FAST(JAF-First Action Support Team)」の発足式を開催した。
JAF-FASTは、2026年4月1日付けでJAFロードサービス特別支援隊内に新設された即応チーム。最大の特徴は、大規模災害の発生から「おおむね12時間以内」という極めて早い段階での現地到着を目指す点にある。
混沌とする発災直後の現場へ先遣隊として現地入りし、迅速な道路状況の調査や情報収集、優先すべき作業の選定を行なうことで、後続の本隊部隊への円滑な引き継ぎと、JAF全体の災害支援体制を劇的にスピードアップさせる役割を担う。
能登半島地震の教訓から生まれた「初動」への危機感
発足式の開式にあたり登壇したJAFの坂口正芳会長は、新チーム結成の背景に2024年の能登半島地震での苦い経験があったことを明かした。
坂口会長は「能登半島地震においては、激しい道路の寸断や深刻な渋滞により、初期段階で被災地へ進入することが極めて困難だった。情報収集や初期支援において多くの課題が残された」と当時を振り返り、「災害発生時の『初動』をいかに迅速に行なうか、そして現地のリアルタイムな状況をいかに早く把握し、効果的な後続支援につなげるかという点について組織内で議論を重ねてきた。その答えがJAF-FASTである」と、強い決意とともに語った。
今回任命された隊員たちは、全国のロードサービス隊員の中から卓越した技術と強い使命感を持って選抜された精鋭たち。坂口会長は彼らを「先陣を切って道を拓き、確かな情報を本部に届けることで、JAFの災害支援全体がこれまで以上にスピーディかつ柔軟に機能するようになる」と激励した。
「現地の状況を早く掴み、後続の活動をプロデュースする司令塔」に特化
続いてJAF-FASTの具体的な目的と役割についての説明が行なわれた。従来のJAFの災害派遣では、関係機関からの要請や現地の安全確認を待ってから大型レッカー車などを編成して派遣するのが一般的だった。しかし、これでは激甚化した現場への到着に時間がかかり、現地の正確な情報がないまま動かざるを得ないという大きな課題があったという。
そこでJAF-FASTでは、「現地の状況を誰よりも早く掴み、後続の活動をプロデュースする司令塔」という独自の役割に特化した。
目の前の車両排除を行なっていくのではなく、現地に到着した隊員が、道路の崩落状況や立ち往生車両の規模をリアルタイムに本部に報告することで、後続の本隊が「どのサイズのレッカー車を、何台、どこへ投入すべきか」を、最短かつ正確に判断できるようにするという。
ライフライン途絶下でも活動できる自己完結型の「JAF-FAST」専用災害支援車をJAF初導入
発災12時間以内の過酷な被災地で活動するため、JAFとして初めて導入された専用の「JAF-FAST専用災害支援車」も会場で公開された。
発災直後の現場は電気、ガス、水道、さらには通信網までもが寸断されているケースが多い。そのため、JAF-FASTは他からの支援を一切受けずに自立して動ける「自己完結型」の装備を徹底。専用車両には、悪路走破性を高めるための特殊資機材はもちろんのこと、不安定な通信をカバーする衛星通信インフラ、電源確保のための発電機、そして隊員が数日間活動を継続できるだけの水や食料がすべてパッケージングされた。
発足式では、北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、関西本部、中国本部、四国本部、九州本部といった全国から選抜された隊員たちが集まり、任命証授与や代表による力強い決意表明が行なわれた。最後に出発号令が下され、新導入された専用災害支援車とレッカー車が力強く会場を後にした。
JAFは、このJAF-FASTを現場の「目」として最前線に機能させることで、全国に持つロードサービスネットワークを最大限に活かし、行政機関とも緊密に連携しながら、より災害に強い社会づくりへの貢献を目指していく。

















