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コンチネンタルから独立した「オモビオ」、CES2026で初披露された映像投影技術を国内初展示

人とくるまのテクノロジー展 2026 YOKOHAMA

2026年5月27日~29日 開催
「Automotive Remote Control Network」について紹介

 オモビオは、5月27日~29日にパシフィコ横浜で開催されている「人とくるまのテクノロジー展 2026 YOKOHAMA」に出展している。

 同社は2025年9月にコンチネンタルから独立。ドイツで上場された新会社「AUMOVIO SE(オモビオ エスイー)」の始動に合わせ、日本国内の関連法人もコンチネンタル・オートモーティブからオモビオへと社名を変更した。

 安全かつコネクテッドな自律型モビリティを実現するため、SDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)向けの電子製品や高度なモビリティソリューションの提供を行なう企業となっており、重要な戦略拠点と位置付けられる日本市場においても精力的に活動している。

 そのオモビオは、今回の人とくるまのテクノロジー展で「安全」「エキサイティング」「コネクテッド」「自動運転」の4つのテーマを掲げ、次世代モビリティを支える最新技術とソリューションを紹介。

 目を引くのはCES 2026で初披露され、国内初展示となる情報表示から空間演出まで対応する映像投影技術。コクピット表面にコンテンツを投影するソリューションとなり、走行シーンに応じた情報表示や空間演出、デザイン表現などさまざまな活用を想定している。

コクピット表面にコンテンツを投影するソリューション
プロジェクション技術を用いて、コクピット表面にビジュアルコンテンツを投影するサーフェスプロジェクション。CES 2026で初披露し、日本でも初展示された

 また、「Automotive Remote Control Network(オートモーティブ・リモート・コントロール・ネットワーク)」と呼ばれる、標準化された通信プロトコルを用いて車両アプリケーションをハードウェア依存部分から分離することで、車両アーキテクチャの簡素化を図る技術についても紹介。既存機能のSDV対応を進めやすくし、拡張性とコスト効率の向上に貢献できるという。

オモビオ株式会社 サステナビリティ 日本統括責任者 渡辺美紀氏

 開催初日となる5月27日にはさまざまな技術プレゼンテーションが行なわれ、そのうち「サステナビリティの取り組み」についてサステナビリティ 日本統括責任者である渡辺美紀氏が登壇。

 現在、オモビオとしてサステナビリティの戦略的な重点分野として「気候変動対策の推進」「循環経済の実現」「責任あるビジネスパートナーシップの構築」「エンパワーされた人材育成」を挙げ、これを実現するための公式目標として、気候変動に関する部分ではスコープ1(自社が直接排出する温室効果ガス)とスコープ2(自社が間接排出する温室効果ガス)を2019年比で95%削減することを掲げていること、循環経済の目標として2040年までに新製品に再生可能材料を25%採用することと廃棄物のリカバリーを95%まで高める(2025年時点で91.4%)ことなどが紹介された。

 これらについて、渡辺氏は「一見すると『カーボンニュートラルって言ってないよね』とか『100%って言ってないよね』というふうに思われるかもしれません。ですが、当社はEUに本社を置くドイツの企業です。EUではグリーンクレームディレクティブ(環境主張の透明性を高め、消費者の保護を目的とした規制)という、グリーンウォッシュ(企業が自社の商品などを環境に優しいかのように宣伝する行為)してはいけないという規制がどんどん強化されていっておりまして、掲げた目標に対して『本当にそれが実現できるんですか?』というところのある意味で証明ができなければグリーンウォッシュとみなされてしまう。そういう意味で100%という数値を掲げることには非常に慎重になっています。ただ、裏を返せばここで掲げられている目標は実現できる算段があっての目標になります」と説明する。

 また、これらの目標達成のため現在25のプログラムを実施中であり、製品ライフサイクル全体、業務プロセス、バリューチェーン全体で取り組みを進めていると説明するとともに、コンチネンタル時代のサステナビリティレガシーを引き継ぎ、環境負荷削減に貢献する製品群をIAA MOBILITY 2025で発表したことも紹介。そうした製品群の1つに電動ブレーキシステム(ドライブレーキ)があり、従来のハイドロリックシステムからドライブレーキへのシフトにより、オイルや潤滑油の使用を削減し、車両解体時の環境負荷軽減に貢献することなどを説明した。

経済価値に統合するサステナビリティ方針
サステナビリティ戦略的重点分野
公式目標
戦略実現に向けた枠組み
環境負荷を削減する製品例
新たなブレーキシステムについて
EV向けセンサーについて