シャープ、ソフトバンクやホンダなどが主導する「ノエトラ」に出資 国産AI基盤モデル開発に参画

　シャープは7月17日、ソフトバンク、本田技研工業などが主導する「Noetra（ノエトラ）」に出資し、国産AI基盤モデルの実現に向けた枠組みに参画したと発表した。

　Noetraは2026年7月1日に事業を開始した会社で、AIロボットやフィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を行なっている。

　Noetraと国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が提案したプロジェクトは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」に採択されており、2030年度までの総事業規模は約1兆円が見込まれている。

　今後、Noetraは国産マルチモーダル基盤モデルの開発を加速させるために、NVIDIAの協力の下、大規模基盤モデルを中核とするAIワークロードに最適化されたNVIDIAの最新GPU（Graphics Processing Unit）である「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7500基搭載したAI計算基盤の構築を2027年4月に開始し、2028年6月から稼働させる予定。

　2026年度より順次、高度な日本語理解や論理推論、指示遂行などの基盤的能力を備えた、AIエージェントや言語処理の中核となる推論基盤モデルを構築。2028年度には言語・画像・動画・音声を統合的に処理できるオムニモーダル基盤モデルを開発し、多様なデータを横断的に理解・活用できるAIの実現を目指す。

　そして、2030年度には空間認識などの物理特性を理解し、実世界での活用を前提とした「実世界ネイティブAI」の実現に取り組むとしている。

　なお、開発したモデルについては、研究開発や社会実装の状況を踏まえて、外部提供・公開を順次進めていく予定で、出資企業には電機、自動車、製薬、建設、金融など製造業を中心とした国内有力企業44社（2026年7月16日時点）が名を連ねている。

　シャープは2026年6月9日に実施した事業説明会において「『暮らす』『働く』のあらゆるシーンにAIを掛け合わせ、人の未来を拓く」ことを目指す方向性として掲げており、既存事業の強化と変革を推進するとともに、AIサーバ、衛星通信（次世代通信）、EV（電気自動車）などの新規事業の立ち上げを加速させている。また、鴻海精密工業との連携においてもAIを核に互いの強みを融合する方針を示している。

　同社では、Noetraが推進する取り組みが日本にとって重要であることに加え、今後のフィジカルAIの社会実装に関する知見や動向を早期に獲得することがAI事業の展開においても有用であると判断し、今回の参画を決定。

　今後は、出資を通じて国産AI基盤モデルの実現に貢献するとともに、獲得した知見や技術を自社の事業展開に活用していくとしている。