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【CEATEC2026】パトロールカーやシミュレータ、遠隔作業ロボ、保険などモビリティ関連の展示が満載
2026年10月15日 11:36
- 2026年10月13日～16日 開催
- 入場無料（全来場者事前登録制）
JEITA（電子情報技術産業協会）が主催する「CEATEC 2026」と自工会（日本自動車工業会）が主催する「Japan Mobility Show Bizweek 2026（ジャパンモビリティショー ビズウィーク 2026、以下、JMS2026）」が幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）で、10月13日～16日の4日間にわたって同時開催。CEATECエリアにあったモビリティ関連の展示を紹介する。
CEATECは、もともと電子部品などの展示会を源流に持つこともあり、モビリティ分野の進化に重要な意味を持つ部品やソリューションが展示され、モビリティ関連の展示も豊富だった。
NEXCO中日本、道路の雪対策や工事の安全対策などを展示
中日本高速道路（NEXCO中日本）は、同社の道路管理技術についての展示を実施。これから冬季になり、雪氷対策として気象状況を電子化し、より効率的な除雪車の配置などを模索している。
現在進めている対策として、各種センシング機器を搭載したパトロールカーの実験を行なっている。
ほかにも、侵入車両をAIによる画像判断で通知する「Highway Ai-MONITOR」は、高速道路上における作業の安全を確保するためのシステム。工事箇所の手前にカメラを設置し、規制車線へ車両の侵入があるとその先で作業している作業員に音などで知らせる。
これまでAIによる検知では、クルマの形状をヘッドライトの配置などから判断していたが、より誤検知をなくすためクルマの形状をさらに学習させたもの。また、カメラは通常、規制車線に止めた道路パトロールカーに設置するが、本体はケース1つに収まるため、パトロールカーを待機させることなく、カメラだけ別設置もできる。検知範囲なども現場で簡単に設定できるように工夫、現地で簡単確実な侵入検知ができるようにしていることが特徴だという。
また、高速道路の運用では、サービスエリアなどのごみ箱センサーを展示。これは積水化学工業などとのコラボレーションで開発しているもので、将来的にごみの量から回収頻度の最適化や作業員の最適配置を目指すという。
JR東日本、衛星画像取得や3D画像による線路点検
JR東日本（東日本旅客鉄道）は、鉄道関連技術だが、ほかの分野にも応用が効く技術を紹介している。
現在進めている「衛星画像取得」は、リアルタイムとまではいかないが、数時間のタイムラグで取得できる、衛星からの画像データの活用ハードルを下げる試み。例えば、災害などがあったとき、すぐに衛星からのデータを取得すれば、空から見た現在の状況を把握しやすくなる。
JR東日本でも衛星データの活用を進めているが、データの取得には専門知識や専用ツールが必要で、撮影依頼も契約などが必要で、利用までのハードルが高い。そこで「衛星リモートセンシングプラットフォーム」を使うことで、衛星データの活用がしやすくなるという。
「鉄道用3D撮影装置」は、市販のミラーレス一眼カメラなどを組み合わせた撮影機器を利用。時速9kmで線路上を走らせて撮影、後から詳細な3D点群データを作成、そこから距離を測定できることから、レールの摩耗や異常を判断できる。これまでのLiDARスキャナよりも低コストで撮影ができるという。
ほかにも、鉄道好きに向けたコンテンツが充実。最近引退した電気機関車EF64 1000番台の映像を音と振動で楽しめるコンテンツのデモを行なった。椅子に振動を再現する装置を置き、画面を見ながら運転席の感覚を体験できることを目指したもの。NTTドコモとの共創で人間の感覚を再現する「FEEL TECH」を活用した。
WRCのコースを体感できるフォーラムエイト
CEATECでは毎回シミュレータの展示でおなじみのフォーラムエイト。VRによるデジタルツインやなど、同社のシミュレーション技術の応用をさまざまな角度から展示している。
なかでも、無重力浮遊体験のシミュレータなどのほか、今回は「公道最速体験シミュレータ」を展示。
自分で操作するのではなく、WRCラリードライバーの走行を体感するということで、VRゴーグルによる映像だけでなく、シートが上下左右に動いて振動もあり、グラベルのコースをジャンプやドリフトでコーナーを駆け抜ける様子を体験できた。
また、インタラクティブロボット体験ということで、ロボットとのコミュニケーションも楽しめる。
自動運転サービスの周辺をがっちりサポートする損保ジャパン
損害保険ジャパンのグループのSOMPOビジネスソリューションズは、自動運転サービスを実現するにあたり、自動運転技術以外に必要なものをパッケージした「SOMPO ALCS（アルクス）」をデジタル交通社会パビリオンに展示した。
自動運転サービスをするにあたっては、万一に備えた保険が必要になるが、そのほかにも自動運転を開始にあたって必要なリスクアセスメントから、各種マニュアル作成、車両が故障した際のレッカーなど、自動運転車は構造が特殊な部分もあって対応整備工場が限られるが、整備工場の整備技術研修まで、損保ジャパンのグループ会社ですべてサポートする。
クルマをより便利にする電子部品を展示した村田製作所
村田製作所では、同社の部品を組み合わせて2輪の自転車を自律走行させるロボットの「ムラタセイサク君」の展示はなかったものの、ハンドトラッキンググローブでパンダの手を動かしてみるなど技術の展示が行なわれた。
自動車に使えそうなのでは「RFIDセンサータグ」がある。センサー数値のRFIDの技術を使ってデータを伝送する。
例で示されていたのはタイヤの状態監視。これまでタイヤの空気圧はTPMSを回転するホイール側に組み込むため、センサーとデータを送信する回路、電池が回転部分に入る必要があったが、RFIDセンサータグなら米粒ほどの圧力センサーと線状のアンテナを組み込めば、車両側からRFIDの技術を使い電波で電源を供給してデータを吸い上げることもできる。
センサー側が小さくなるので、ほかにもさまざまな用途に応用できる。
ほかには「メタマテリアル」は、障害物の先に超音波を通り抜けさせる技術で、バックソナーをリアバンパーに設置する際、バンパーが超音波を通さないため、今まではセンサーの別パーツが表面に出ていたが、それをなくすことができ、ソナーを配置しながら平滑な表面のバンパーにもできる。
バッテリEVの電源供給を在宅医療機器に活用
JEITAのヘルスケアインダストリ部会のブースでは、停電時に在宅医療機器の電源にポータブル電源を使った場合に正常動作するかの検証をしているが、今回、電動車からの電源供給に関するマニュアルが8月に作成されたことで、その展示も行なっている。
車両から直接供給する場合と、外部給電器を経由した場合などがあり、外部給電器については検証をした機種の紹介を行なっている。車両から直接給電できる例として、日産サクラも展示している。
なお、ポータブル電源については、在宅医療機器を稼働させるために使用する場合、一部で動作に問題のある機種もあるとのこと。命を守る機器だけに、非常時の設備選びや備えは十分にしておきたい。
ETCは2030年ごろから新セキュリティ対応機器でないと使えなくなる!?
デジタル交通社会パビリオンでは、ITSサービス高度化機構がETCの新セキュリティについての訴求を行なっていた。すでに何年も前から2030年ごろから新セキュリティ対応のETCでないと使えなくなると告知しているが、そのことをチラシやアンケート形式でさらに訴えていた。
新セキュリティの見分け方は、ETC機器に記載されている19桁の車載器管理番号の、最初の数字が「1」なら新セキュリティ対応品、「0」の場合は使えなくなる旧セキュリティ品となる。
ここで注意することは、新セキュリティは「ETC 2.0」とは全く別のもの。ETC 2.0かどうかに関係なく現時点で現行商品として販売されているものは原則として新セキュリティに対応している。ぜひ一度、愛車のETC車載器の番号を確認していただきたい。
反対にETC 2.0でもDSRCと呼ばれていたころなど、初期の製品には旧セキュリティの機器もあるため2030年ごろに使えなくなる。また「スプリアス」の問題で使える使えないの問題とも全く別のものとなる。あくまで車載器管理番号で判断することが重要。こうした見分け型の案内が書いたチラシも配布していた。
本田技術研究所は遠隔作業ロボットと運転支援アプリ
「Honda Innovation Lab - Missing Piece」をコンセプトにしたブースの本田技術研究所では、Hondaアバターロボットと、CI運転支援スマホアプリとそのハードウェアを展示した。
Hondaアバターロボットは、多指ハンドによる遠隔作業をするもの。操作者を支援するAIサポートシステムの組み合わせで、遠隔で高度な作業を実現することを目指したロボット。ブースのデモでは、ネジをドライバーを使って組み込む作業を行なうが、あくまで遠隔操作である。
通常、遠隔作業をさせる場合は、人間からロボットへ指の動きを指示しても、ロボットから人間への感触のフィードバックが難しい。そのため、ネジを指でつまむ場合でも力加減が難しく、ロボットが不用意に力を入れればネジを飛ばしてしまうし、やわらかいものなら潰してしまうことが懸念される。
そこで、AIサポートシステムでネジを上手につまむようにさせるほか、ラチェットレンチなら回転支点に合わせた腕や手首の動きなどもできるようにしている。
自動で動かすのではなく、遠隔作業を順調に行なうための高度のサポートが今回の展示の要だとしている。
続いて「CI運転支援スマホアプリ」は、まずは自転車を対象としたもので、11月から本田技術研究所のある埼玉県和光市で実証実験を行なう。アプリではCI（協調人工知能）で周囲の交通状況からリスクを判断する。
自転車には前後カメラを後付けし、スマホに接続、リスクを表示する。ブースでは後方の様子を再現したモニター映像を後方カメラに読み込ませ、リスクを表示するデモを行なっていて、必要に応じて運転者に注意を促す。
例えば、右側から迫るクルマがあれば、スマホ画面の右半分が赤く点滅など、自転車運転中でも気づきやすくしている工夫もある。
なお、今回は自転車へ装着した展示だが、バイクなどへの適用も視野に入れた開発を行なっているという。
ゴジラ襲来をシミュレーションする富士通
富士通のブースはゴジラ襲来に関したコンテンツを用意、通路まで大きく人が集まっていたのが「GODZILLA in MOTION」。来場者の体の動きを検知して、ゴジラになり切って街を破壊していくというもの。
最初に一部グリーンバックになったスペースで来場者が建物を壊す動きをする。そして、その動きをもとに、AIが計算してゴジラが建物を破壊していく動画を作成、その場で上映される。来場者が自分が動いたとおりに破壊してく様子が投影される。
もう1つのコンテンツは、ゴジラが襲来したとの想定で避難シミュレーションを行ない、ゴジラが襲ってくる前に全員を避難させられるかを体験する。ブースにはゴジラの精巧なミニチュアも置かれ、ゴジラの世界を体験できる。
