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ルノー・日産アライアンス、今後4年間で自動運転技術を10モデル以上に採用

遠隔でクルマとのやり取りができるモバイル端末向けの新アプリを2016年後半に投入

2016年1月7日(現地時間)発表

EV(電気自動車)「リーフ」ベースの自動運転実験車

 ルノー・日産アライアンスは1月7日(現地時間)、今後4年間で自動運転技術を10モデル以上に採用すると発表した。同技術は2020年までに日本、欧州、米国、中国における主力車種に採用される予定。

 自動運転技術は事故原因の約90%と言われているドライバーのミスを削減することに寄与するとし、2020年までに段階的に導入する。

 まず、2016年には高速道路上の単一レーンで安全な自動運転を可能にする技術を投入し、2018年には危険回避や車線変更を自動的に行う、複数レーンでの自動運転技術を導入。そして2020年までに、交差点を含む一般道でドライバーが運転に介入しない自動運転技術を導入する予定になっている。ルノー・日産アライアンスの自動運転技術は、ドライバーの意思で自動運転モードのON/OFFが可能という。

 また、新しいコネクティビティ・アプリケーションの車両への搭載を開始すると発表。遠隔でクルマとのやり取りができるモバイル端末向けの新アプリを、2016年の後半に投入する予定であることを明らかにするとともに、2017年には「アライアンス・マルチメディア・システム」と呼ばれる、スマートフォンと連動する機能や無線で地図情報を更新することもできるナビゲーションシステムを導入する。さらに、2018年には新型の「バーチャル・パーソナル・アシスタント」機能をサポートする専用のコネクティビティ プラットフォームを個人および法人向けに投入する予定になっている。

 今回の発表について、ルノー・日産アライアンス会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏は、「我々はモビリティ社会から不幸な事故をなくす『ゼロ・フェイタリティ』と、持続的なクルマ社会の実現に向けた『ゼロ・エミッション』を2つのビジョンとして掲げています。その実現に向け、我々は量販車種への採用を目指し、自動運転技術とコネクティビティ技術の開発を進めています」とコメントしている。

新しいコネクティビティ・アプリケーションの車両への搭載も発表された

(編集部:小林 隆)