自工会豊田会長、消費税率8％への引き上げについてコメント

　自工会（日本自動車工業会）の豊田章男会長は10月1日、同日に安倍晋三内閣総理大臣から発表された2014年4月からの消費税率8％への引き上げについて、コメントを発表した。

　豊田会長は9月に行われた定例記者会見において、消費税の増税について「日本の車体関連諸税が高すぎで、これが適正化されないまま消費税が引き上げられることで日本国内の自動車販売が落ち込み、日本経済に悪影響を与える」との考えを示しており、自工会として「条件付きで賛成」と表現していた。

　今回、安倍総理が消費税率8％への引き上げを決断したことについて、「自動車関係諸税見直しの方向性が示されたことは、ユーザーの負担増に対する懸念を払拭し、自動車市場の活性化、ひいては日本経済の成長につながるものとして歓迎したい」と述べるとともに、「力強い経済対策を打ち出されたことを高く評価する」とコメントを発表。

　また、消費税8％時点での自動車取得税3％引き下げや、エコカー減税拡充といった具体的措置をとるよう述べるとともに、「消費税10％時点における自動車取得税の確実な廃止や、保有課税の抜本的な見直しをお願いしたい」と要望を述べている。