トヨタ、2018年度末までに「Toyota Safety Sense」「ICS」を販売車両全体の約9割まで拡充

ユーザーへの安全啓発活動「サポトヨ」を全国のトヨタ販売店と連携して実施

　トヨタ自動車は8月28日、安全支援技術「Toyota Safety Sense」「ICS（インテリジェント・クリアランス・ソナー）」の搭載による事故低減効果を公表するとともに、Toyota Safety SenseとICSを組み合わせて装着する車両の設定を、2018年度末までにコンパクトカーも含めた販売車両全体の約9割まで拡充していくと発表した。

　Toyota Safety Senseは、低速域から高速域まで衝突回避支援・被害軽減を図る安全支援技術。ICSは駐車場でのペダル踏み間違いや踏みすぎによる事故防止などを支援する機能。

追突事故調査結果。調査期間は2015年12月～2016年12月で、プリウス約24万7000台が調査対象。事故発生率は事故件数を走行台数（販売台数を販売時期をもとに換算）で割って算出

　事故低減効果は、交通事故総合分析センター（ITARDA）の事故データをもとにトヨタが独自算出。追突事故についてToyota Safety Sense搭載車は非搭載車に対して約5割減、Toyota Safety Sense PとICS双方の搭載車は非搭載車に対して約9割減となった。

　なお、Toyota Safety Sense PとICSを搭載する車両は、経済産業省、国土交通省などが推奨する安全運転サポート車のうち、高齢運転者に推奨される「セーフティ・サポートカーS（通称：サポカーS）」の「ワイド」に相当する。

　また、トヨタは安全支援技術の普及拡大とともに、ドライバーや歩行者などの人への安全啓発活動を「サポトヨ」活動として全国のトヨタ販売店と連携して実施。

販売店でのICS体験会

　具体的には、2017年から販売店の店頭で実施しているICS体感試乗会を、年内に全国の販売店280社で実施可能な体制とするとともに、2018年6月までにICS体験試乗用のスペースを確保できる店舗すべてでの実施を目指す。加えて、これまでメーカーの主導で行なってきたToyota Safety Senseの自動ブレーキ体感試乗も販売店の独自開催として実施拡大を予定。販売店スタッフに対するライセンス取得制度を設けて、安全な運営と適切な説明を徹底し、より多くのユーザーに体感してもらうことで安全機能の正しい理解に繋げるとしている。

　さらに、2016年から販売店と進めている交通安全啓発活動「マチホタル計画」を引き続き継続。交通死亡事故の発生頻度が高い薄暮時や夜間などの「ハイビームの有効活用」と、歩行時に運転者に自分の存在を知らせることができる「反射材着用」を推奨するとともに、このほかの交通安全啓発活動についても順次サポトヨ活動として推進していく。

　トヨタは安全な交通社会の実現に向けて、事故調査・原因解析・対策技術の開発・商品化を一連のループとして取り組み、安全なクルマ作りにつなげる「クルマ」への活動、ドライバーや幼児向けの交通安全啓発活動といった「人」への活動、ITSへの取り組みをはじめとする「交通環境」への活動を三位一体で取り組むことが必要として、「交通事故死傷者ゼロ」の究極の目標に向けた取り組みを引き続き推進するとしている。

ICS 研修会