ホンダ、GM、クルーズの3社、自動運転技術を活用する無人ライドシェアサービス用車両の開発で協業

米ゼネラルモーターズ 社長 ダン・アマン氏（左）と本田技研工業株式会社 代表取締役副社長 倉石誠司氏（右）

　本田技研工業、米ゼネラルモーターズ、GMクルーズホールディングスLLCの3社は10月3日、無人ライドシェアサービス専用車の共同開発で合意した。また、新たな協業に向けて、ホンダがクルーズに対して7億5000万ドルを出資。さらに今後12年で事業資金約20億ドルを支出する予定としている。

　3社は「自動運転技術を活用したモビリティの変革」を共通のゴールに定めて協業をスタート。さまざまな使用形態に対応可能なクルーズの無人ライドシェアサービス専用車を開発していくほか、無人ライドシェアサービス事業をグローバル展開させる可能性も視野に入れ、3社合同で進めていく。

　この発表内で、米ゼネラルモーターズ 会長兼CEOであるメアリー・バーラ氏は「今回の提携は、GMとホンダとのこれまでの電動車領域の協業、またわれわれとクルーズとの関係を考慮すれば極めて合理的な展開でした。ホンダとの協業で、世界トップレベルの車両デザイン、開発、生産技術をクルーズに供給することができ、無人ライドシェア事業のリーダーとしてグローバルな事業展開を実現します」とコメント。

　また、本田技研工業株式会社 代表取締役副社長の倉石誠司氏は「ホンダが、クルーズ及びGMとの協業を決めた理由は、彼らが無人ライドシェアや電動化といった先進領域で業界を牽引していること、また「CO2ゼロ」「事故ゼロ」という共通のビジョンを持っていたからです。われわれの得意とするお客さま中心のデザイン・パッケージ、及び内外装の設計技術で、魅力的な無人ライドシェアサービス専用車両の開発を実現してまいります」と述べ、クルーズ CEO カイル・ヴォグト氏は「GMとソフトバンクに加え、新たにホンダが加わることで、クルーズはグローバルで安全な自動運転技術を普及させるための十分な経営資源を獲得しました。また、ホンダとの協業により、優れたデザイン、効率性の高い無人ライドシェアサービス専用車両を得て、事業の拡大を図っていくことができます」としている。