全軽自協 堀井仁会長、「軽自動車ユーザーに対して配慮いただいた」と「税制改正大綱」にコメント

　全軽自協（全国軽自動車協会連合会）は12月14日、自由民主党と公明党が12月14日に発表した「平成31年度税制改正大綱」についてコメントを発表した。

　以下に、全軽自協 会長の堀井仁氏のコメント全文を掲載する。

　当連合会は平成31年度税制改正要望において、これ以上軽自動車ユーザーや二輪車ユーザーの税負担を増やさないこと、エコカー減税並びにグリーン化特例（軽課）の延長、消費税増税後の取得段階の税負担軽減を求めてまいりました。

　この度の平成31年度税制改正大綱において、エコカー減税の減税率が一部見直されたものの負担増が小幅に留まったこと、グリーン化特例が2年間単純延長されたこと、また消費税増税に伴い導入される軽自動車税の環境性能割において負担の軽減がなされたことは、軽自動車ユーザーに対して配慮いただいたものと受け止めております。

　ご尽力いただいた関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。

　当連合会は、今回の税制大綱を踏まえつつ、さらなる国内市場の活性化に引き続き努力してまいります。