日産、米国証券取引委員会と和解契約。日産に課徴金1500万ドル

　日産自動車は9月23日、元代表取締役会長カルロス・ゴーン氏の役員報酬に関する過去の有価証券報告書の虚偽記載に関して、米国証券取引委員会との間で和解契約を締結したと発表。この和解契約を受けて、日産は1500万ドルの課徴金を支払うことに合意した。

　米国証券取引委員会は、和解契約中の命令においてゴーン氏および元代表取締役グレッグ・ケリー氏により行なわれた、ゴーン氏の役員報酬に関する一連の不正行為に、日産の責任が生ずるものであると指摘。

　同社では、取締役報酬の虚偽記載が確認された全ての年度の有価証券報告書を訂正。さらなる強固なコーポレート ガバナンスの構築に向けて、引続き取り組んでいくとしている。