日産、関西の自治体と「電気自動車を活用した包括連携協定」を初締結

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

　日産自動車、奈良日産自動車、奈良県生駒郡三郷町（さんごうちょう）の3者は1月24日、「EV（電気自動車）を活用した地域課題解決に関する包括連携協定」を締結したと発表した。

　日産は本協定を含め19の自治体・企業との災害連携協定を締結しているが、関西地域における「包括連携協定」は今回が初めてとなる。また、本協定の内容は、EVの普及促進を通じて、温室効果ガスの削減を実施するほか、災害対策の強化と地域課題の解決に取り組むことが目的としている。

　日産は2018年5月に、ゼロ・エミッション社会の実現と、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するために、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力し、EVの普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

　一方、三郷町は、SDGs（持続可能な開発目標）に向けて優れた取り組みを提案する自治体として内閣府に認められ、令和元年7月1日「SDGs未来都市」として選定。人にも町にもレジリエンスな「スマートシティSANGO」の実現をめざし、環境負荷低減、災害対策強化、地域課題解決に対して積極的に取り組んでいる。その取り組みの一環として、予約制乗合タクシーでのEVリーフの導入や、避難所などへの太陽光・蓄電池の設置を進め、脱炭素社会及び災害にも強いまちづくりを推進している。

自治体SDGsモデル事業の概要

協定の概要