日産、桑名市とEVを活用した「災害連携協定」を締結

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

　日産自動車と桑名市、ならびに三重日産自動車の3者は7月20日、EV（電気自動車）を活用した「災害連携協定」を締結した。

　災害連携協定の内容は、桑名市において「地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設などにおいて、日産の販売会社である三重日産自動車より貸与されるEVの「日産 リーフ」を電力源として活用することで、施設などの円滑な運営を行ない、市民の安全確保に努めるとともに、EVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組む」というもの。

　桑名市は、水と緑豊かな自然環境のもと、環境、防災対策に取り組んでおり、南海トラフ巨大地震等大規模災害に備えた防災まちづくりを推進中。また昨今、集中豪雨による浸水・土砂崩れなどの経験から、自然災害に備えるため地域防災力の向上に努めるほか、防災拠点施設や津波避難施設の整備を進め、市民の生命や財産を守るため、防災体制を強化している。

　一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策などの課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

　この日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、そして、桑名市が推進する防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行なう運びとなった。電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は以下の通り。

協定の概要

・桑名市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設などに、三重日産自動車の店舗に配備しているEVの日産リーフを無償で貸与する。
・桑名市、日産自動車、三重日産自動車の協力によりEVからの給電を行なうことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、防災拠点施設や、防災関連施設などの円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
・桑名市および日産自動車、三重日産自動車は、平常時もEVの普及促進を行なうほか、市の防災訓練などのイベントで使用する電力をEVから供給することで「電気自動車は“走る蓄電池”」としての活用を市民へ積極的にアピールし防災意識向上を目指す。

　桑名市は、今回の協定締結を機に、市長公用車としてEVの日産リーフを導入。今後も更なるEV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めるとしている。その一環として、桑名市は、11月に、防災拠点施設の開所を予定。この桑名市防災拠点施設には、EVの電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H（Vehicle to Home）」の導入を予定していて、停電時においても電力を継続的に使用できる体制を整えるという、先進的な取り組みとなる。また、災害時には、この防災拠点施設の他、防災関連施設などで、市長公用車と三重日産自動車の桑名江場店から貸与するEVの日産リーフを使用し、電力源として活用していく。

防災拠点施設でのV2H（Vehicle to Home）を使用した日産リーフからの電力供給イメージ図

　日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届ると共に、「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいる。そして「ブルー・スイッチ」の推進に加え、EVというクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指すとしている。

　今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で46件目となる。桑名市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、EVを活用した災害に強いまちづくりを推進し、EVの普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくと結んでいる。