日産、2019年度末までに30以上の自治体などとの連携を目指す「ブルー・スイッチ」活動説明会

「ブルー・スイッチ」活動説明会で披露された日産自動車「リーフ」からの電力給電デモ

　日産自動車は8月30日、EV（電気自動車）を使って社会課題の解決に取り組む「ブルー・スイッチ」の活動内容を紹介する説明会を日産グローバル本社（神奈川県横浜市）で開催した。

　ブルー・スイッチは、日本が抱えている地球温暖化や自然災害などの対策といった課題にEVを使って取り組む「日本電動化アクション」と名付けられた活動。2018年5月のスタートから1年以上が経過している。

日産自動車株式会社 日本事業広報渉外部 担当部長 大神希保氏

　説明会では日産自動車 日本事業広報渉外部 担当部長 大神希保氏が解説を担当。大神氏は日産の代表的なEVである「リーフ」が2010年12月の発売以来、これまでに累計約12万8000台を販売していることを紹介。発売当初に“EVの3大課題”として取り上げられていた「航続可能距離」「充電インフラ」「価格」について、初代リーフの発売直後は24kWhだったバッテリーが現在では約2.5倍の62kWhまで増加し、JC08モードでの航続可能距離は200kmから約3倍の570kmまで増えていると説明。

　充電インフラは2019年4月末現在の充電器数（普通充電器＋急速充電器）が3万262基まで増加。これは近年減少傾向となっている全国のガソリンスタンド数（約3万か所）を上まわる数字であるとした。価格についてもバッテリーの容量増や自動運転技術の「プロパイロット」といった装備充実を行なっていながら、300万円台後半からスタートした当初から、現在でも400万円台前半からと価格上昇を抑制。こうしたさまざまな取り組みで着々と台数を増やし、EVの普及に務めていると語った。

リーフの販売台数推移。2018年4月には国内販売累計が10万台を突破した

技術革新によって航続可能距離は200kmから570kmまで増加している

充電器の基数はついにガソリンスタンドの軒数を上まわった

　このように、EVが移動手段として一般化し、今後も拡大を続けていくとの予想から、日産が大きな目標として掲げている「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ（死亡重傷事故ゼロ）」を実現するためにブルー・スイッチの活動を開始したという。

　ブルー・スイッチの具体的な内容としては、大容量バッテリーを搭載して「走る蓄電池」となるEVを使い、「防災」「エネルギーマネジメント」「温暖化対策」「観光」「過疎」といった地域社会が抱える課題を、自治体や企業などのパートナーと連携して解決を目指していく。この5種類の社会課題の中で、今回の説明会では防災に対する取り組みが取り上げられた。

　具体例として2011年3月に発生した東日本大震災の事例を挙げ、インフラの中で電力の復旧は災害発生後3日目の時点で約75％となり、災害に強いことが証明されたという。日産は発売直後のリーフを60台ほど集めて被災地に貸与したが、地震発生後に動き始めたことから実際にリーフが被災地入りしたのは発生から3～4日後のことになり、「もし事前にリーフが現地にあったら」と歯がゆい思いをしたと大神氏は語った。

　また、災害による停電は、2018年の1年で700万戸以上が発生しているなど、自然災害の規模が大きくなっている近年は深刻な社会問題になっているとした。これに対し、規模の大きな自治体などでは定置型の蓄電池を導入するといった手段も執れるが、規模の小さな自治体や個人などでは、日ごろは移動手段として利用し、もしもの際にはバックアップ電源として活用できるEVの導入をアピールしているという。

　日産では2018年9月に、東京の練馬区と「災害時における電気自動車を活用した電力供給に関する連携協定」を締結。これを皮切りに、これまでに9つの自治体や企業などと連携協定を締結してきている。これに加えて現状で100件ほどの協議を進めており、2019年度内に連携協定全体で計30件の規模に拡大する予定と紹介された。

日産が掲げる「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ（死亡重傷事故ゼロ）」といった目標達成に向けた活動がブルー・スイッチ。

EVを使って「防災」「エネルギーマネジメント」「温暖化対策」「観光」「過疎」という5つの社会課題に取り組む

2018年5月のブルー・スイッチ活動スタート後、全国で9件の災害連携協定を締結。現状でも100件ほどの協議が進んでおり、2019年度内に計30件の連携に規模を拡大する予定

東日本大震災の際、日産では発売4か月ほどだったリーフを大急ぎで集め、60台ほどを被災地に貸与したが、災害初期に役立てられなかったことを歯がゆく感じたという

近年の大規模災害による停電戸数。北海道胆振東部地震では災害発生から長期間にわたり停電が続いたことも話題となっており、バックアップ電源の必要性がフォーカスされた

リーフによる給電は「定置型」「可搬型」の2種類を想定。定置型は一般家庭などで停電時のバックアップ電源として利用し、可搬型は災害時に対策本部や避難所などに電力供給。EVは需要のある場所に駆けつけられる「走る蓄電池」となる

給電能力のイメージ。災害対策本部の4日分、避難所の1日分の給電が可能との試算

都心の高層マンションや高層ビルでも、停電時のエレベーター稼働などで活躍。同じ要領の定置型蓄電池と比較してコストパフォーマンスが高いこともアピールされた

EVの災害対策は「公助」「共助」「自助」の3つを連携させて進めることが「災害に強い街作り」で重要だと解説

7月に日産と災害連携協定を締結した熊本市は、熊本地震からの復興計画で「清掃工場を核にした防災型の地域エネルギー事業」を推進している

2月に災害連携協定を締結したセコマ（セイコーマート）の事例

福祉施設「ライフサポート24」での事例。バックアップ電源として利用するリーフを日ごろは送迎に活用。EVは車内が静かで会話しやすいこともメリットとなっている

京都銀行では、大型店舗ではディーゼル発電機の導入、小型店ではバックアップ電源にリーフを導入するといった使い分けを行なっている

　このほかに説明会では、防災以外の4つの社会課題に対するブルー・スイッチの取り組み事例についても紹介された。

沖縄県名護市役所にカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」のステーションを設置。平日は市役所の公用車として利用され、週末などには観光客の移動の足となる

太陽光発電で得られた電気をEVに蓄え、ピークシフトするV2B

観光地で期間限定営業したレストランの事例。自然のロケーションに設置されたテントで必要となる照明や調理などの電気を「e-NV200」から給電

ガソリンスタンドが減った過疎地での交通ボランティアに中古のe-NV200を活用

可搬型パワーコンディショナーを使った給電デモを実施

リーフから給電された電気で多数の電化製品を動かした

　説明会の終了後には、地下駐車場の一角でリーフによる給電デモを実施。40kWhのバッテリーを搭載したリーフがニチコン製の可搬型パワーコンディショナー「パワームーバー」と接続され、液晶TVやPC、スマートフォン、扇風機などを動かす光景が紹介された。

ニチコン製の可搬型パワーコンディショナー「パワームーバー」（左）とリーフ（右）

パワームーバーは日産のリーフやe-NV200のほか、トヨタ自動車「ミライ」「プリウス PHV」、本田技研工業「クラリティ フューエル セル」、三菱自動車工業「アウトランダーPHEV」「i-MiEV」「ミニキャブ・ミーブ バン」などに対応

最初にパワームーバーに付属するケーブルがリーフ車内のアクセサリーソケットに接続され、システムの起動に必要な電力をパワームーバーに供給

起動用に利用されるケーブルの端子は独特の形状。パワームーバーは屋外での利用も想定しており、端子類には防水用のカバーが備え付けられている

パワームーバーは旅行用のキャリーバッグと同じような構造となっており、内部に付属品のケーブルなどを収納可能

起動は側面に用意されたボタンを押して行なう

チャデモ形式のケーブルでリーフと接続

パワームーバー側面にある1.5kWh AC100Vのコンセント3個から給電。デモではテーブルタップを使って多彩な機器に電源供給していた