トヨタ・モビリティ基金、自動車販売店の地域支援活動に対する助成事業29件を採択

　トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation）は4月10日、日本自動車販売協会連合会と連携した自動車販売店各社の地域支援活動に対する助成事業の採択案件を決定したと発表。助成事業では、オンデマンドでのコミュニティバスの運行、試乗車の未使用時間を活用した高齢者の移動支援など29案件が採択された。

　トヨタ・モビリティ基金では、日本においては特に地方都市では過疎化により公共交通の縮小により、免許を持たない子供や免許返納後の高齢者の方にとって、通学や通院、買い物といった、日々の生活において欠かせない移動に支障を来すケースが増加していることや、地域を問わず誰もが利用しやすい便利な移動手段を実現することは重要な課題と位置付けている。

　そこで同基金は日本自動車販売協会連合会と連携して、地域の事情に精通している自動車販売店各社を対象に地域貢献を目的とした活動や仕組みづくりを目指す事業案の公募を行なった結果、51件の応募があった。

　応募案件については、募集時に発表した「移動課題の解決など、豊かな暮らしの実現に貢献する活動である」「対象地域の市民の意向に合致している」「全国の他の地域や団体に波及し、モデルとなりうる」といった選考基準に基づき、地域経営や地域の移動課題解決に取り組む大学教授、NPO法人の代表等の有識者による選考を行ない、29案件が採択された。

　採択されたのは地方別では、北海道：3件、東北：3件、関東：7件、中部：5件、近畿：5件、四国：2件、九州・沖縄：4件の計29件。

　採択案件には、オンデマンドでのコミュニティバスの運行により、利便性の向上と経済的な負担を軽減して外出を促進するような仕組みづくりや、販売店が所有する試乗車の未使用時間を活用して、外出意欲はあるが移動手段がない高齢者等の移動支援を行なうなど、各自動車販売店の経験やノウハウを生かした活動が多く含まれているという。

　今後、4月下旬より順次助成を開始して、全ての活動が地域課題解決に貢献し、助成終了後も活動を継続していけるよう、適切な進捗確認、アドバイスをして行くとしている。