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トヨタ、東京4チャネル統合・地方を含めた全チャネル全車種併売に関して佐藤専務が会見。シェアリングサービスなどで年間150万台を維持
「地方は地場資本の力が強いことがトヨタの強み」
2018年11月1日 20:33
- 2018年11月1日 発表
トヨタ自動車は11月1日、全国トヨタ販売店代表者会議を開催し、新たなモビリティサービスを提供することができる販売ネットワークの変革に取り組むことを確認した。
これを受けて、どの販売店でも地域のユーザーが求めるあらゆるニーズに対応するため、2022～2025年をめどに、原則として全販売店全車種併売化を実施。新たに「カーシェアリング事業」も立ち上げる。
また、東京においては、東京ReBORNとして2019年4月に新会社を立ち上げる。チャネル制を廃止し、東京直営店を「ひとつのトヨタ」に統一。看板などに掲げるシンボルマークはグローバル共通のトヨタブランドロゴに順次統一していく。
同日、名古屋オフィスにおいて専務役員 佐藤康彦氏が会見。今回の発表の背景を語った。
佐藤専務は「これからの商品戦略について、お客さま目線で全チャネル、全車種併売にする。2022年～2025年に3年間かけてやっていく」と大目標を説明。シェアリングサービスを全国において2019年年央を目処に開始し、その先行サービスとして東京では年内に開始する。
東京の直営販売店に関しては4社統合を行ない、2019年4月より「トヨタモビリティ東京」としてスタート。カーシェアリングサービスについては、2018年12月より中野区の20拠点で開始。2019年2月からは、東京直営店20店舗程度を活用し、都内全域に拡大していく。
この東京から始めることについて佐藤専務は、「お客さまの利活用サービスに対する変化。（東京は）東京オリンピックも含めて、インバウンドの方々も来る。東京はスピードを重視して、サービスネットワークを作る必要がある。東京4社は直営店である。自らがバッターボックスに立って、チャレンジしていくのが直営店の使命である」と語り、東京の位置付けを語った。
一方地方については、「地方は地場資本の力が強いことがトヨタの強み。地方について、資本家同士が1つになることは考えていない」と、これまでどおり販売チャネルを維持することを説明。大きい販売店や小さい販売店もあるが、大きい販売店が有利ということではなく、「小さな販売店は、小さいならではのスピード感を活かして、早く会社を変革しようとしている」と、それぞれの販売店のあり方があるという。
この販売店ネットワークがあることがトヨタの特徴であるといい、6000店舗280社の販売店が一斉に変わるという形ではなく、地域ごとに販売店ごとにシェアリングサービスの加わった今後の形は変わっていくとする。
今回トヨタが、全車種併売、東京は販売チャネル統合、カーシェアリングサービス立ち上げ、サブスクリプションモデルの「KINTO」開始という背景にあるのが、国内販売台数150万台維持という将来モデル。
佐藤専務は何もしなかった場合、国内販売は徐々に減っていき、2025年には120万台に縮む見通しという。その上積みを目指すのが今回の施策となり、「厳しい目線で行くと、120万台になっていく。それを150万台はあきらめずにチャレンジしたい」と語り、サブスクリプションモデルやリースの活用でクルマの平均保有期間を10年から9年に1年縮めると15万台の需要を創出でき、それに加えカーシェアリングサービスなどを使いやすくして「法人のお客さまにもっとファンになっていただくことで10万台」と語る。
クルマの稼働率を上げることで次のクルマに乗ってもらい、クルマの平均保有期間を短くすることでクルマの販売台数を増やす（というよりは維持する）。
全チャンネル全車種併売で気になるのは、「アルファード」「ヴェルファイア」など兄弟車の存在。これについてはどのようにするか未定としつつも、「現在の車種は40をちょっと切るくらいです。2025年には30車種程度に減らしていく。車種の数を減らすというよりは、お客さまに喜んでいただける、もっといいクルマを開発したい。お客さまが求めている、いいクルマにしたいということで30車種程度にしていく」と語り、フルモデルチェンジなど車種リニューアルを進める中で統合が進んでいくものと思われる。
国内では最も販売実績のあるトヨタが、先陣を切って販売店改革を進める背景には、「100年に一度」といわれるクルマの変革があり、豊田章男社長が2018年のCESのプレスカンファレンスで行なった「私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々のさまざまな移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意しました」という宣言にある。
佐藤専務は、「モビリティサービスカンパニーにトヨタはいくのだというのが、一番大きな判断のバックボーンになる。とにかくモビリティサービス会社になるんだ。少子高齢化、地方の移動の難しさ、交通事故をゼロにしたい。それに向けて、MaaS、CASE、いろいろなところと手を組みながら、今この時点で判断しなければ手遅れになる」と語り、トヨタの強い思いを説明した。
