トヨタ、全販売店での全車種併売化を2020年5月に前倒し

2018年11月に行なわれた記者会見で登壇したトヨタ自動車株式会社 専務役員 佐藤康彦氏

　トヨタ自動車は6月24日、2018年11月に公表した「販売ネットワークの変革」について、よりいっそうのスピードアップが必要との判断から、当初の「2022年～2025年」という予定を2020年5月に前倒しすると発表した。

　トヨタでは「CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）」の進展で市場や時代の変化が大きく加速していることを受け、未来のモビリティ社会をより豊かで楽しいものにする「モビリティカンパニー」に向けた変革を推進している。

　この実現に向けた方策として、国内にある6000店舗の販売店で「全車種併売化」を計画しており、実施が2022年～2025年の予定から2020年5月に前倒しされることになった。トヨタでは全国にあるどの販売店でもクルマや移動に関するあらゆるサービスを提供することで、ユーザーニーズにさらに寄り添ったサービスの早期実現を目指している。具体的な計画については「今後さらに販売店各社とも相談しつつ進めていく」としている。

　また、シェアリング事業についてもユーザーの利便性をさらに高めるという観点から、販売店だけでなくレンタリース店にも適用を拡大。垣根を越えた利活用サービスのさらなる拡大を推進していく。なお、実施にあたっては、全国一律ではなく、地域ごとに最適なネットワーク構築を進めていくという。

2019年1月に設立された“愛車サブスクリプションサービス”新会社 KINTO 代表取締役社長である小寺信也氏