パイオニアとNTTドコモとALSOK、3D-LiDAR活用ビジネス創出を目的とした「スマートセンシングアライアンス」を設立

多様な活用シーンに向けた次世代システム、ソリューション開発を促進

　NTTドコモ、綜合警備保障（ALSOK）、パイオニアの子会社であるパイオニアスマートセンシングイノベーションズは6月15日、3D-LiDAR（Light Detection and Ranging）・点群データを活用するビジネスの創出を目的としたアライアンス契約を締結し、同日付けで「スマートセンシングアライアンス（SSA）」を設立したと発表した。なお、この取り組みにはSCSKも賛同・参加している。

SSA設立の背景

　近年、センサー関連技術の進化に伴い、3D-LiDARをはじめとするより高性能・高機能なセンサーの開発、実用化が進むなか、そのセンサーの利活用範囲はIoT（Internet of Things）社会の発展と相まり、自動運転を含む移動体だけでなく、インフラなどさまざまなビジネスシーンに広がっている。その一方で、各センサーの開発と利活用は個々の取り組みにとどまり、得られる信号の特性や使用法などは社会・産業横断的に共有されているとは言いがたい状況にあるという。そのため、各活用シーンに最適なサービスやソリューションを開発する際には、仕様の確認や知見、リソースの獲得などに多大な手間と時間、費用が個別に必要となっていた。

パイオニアが手掛ける3D-LiDAR

SSAの今後の展開に関して

　SSA参加企業はそれぞれの強み、ノウハウを持ち寄ることで上記目的を見据えた開発に関わるさまざまな課題を解消し、早期の事業化を目指すとしている。

　具体的には、3D-LiDARなどのセンサーをさまざまなシーンで利活用するために、用途に適したソフトウェア/アルゴリズム、通信による遠隔管理などのソリューションをワンストップで提供することで、センサーの利活用を検討している各事業者のニーズの充足および、課題解消の迅速化と効率化を図っていく。

　ただし当面は、低速移動体であるロボットを用いた警備や監視といったシーンでの利活用をターゲット領域として想定し、交通などその他のさまざまなシーンに対しても早期に展開する予定という。

　また、センサーの利活用を通じて得られる多種多様なデータを、「点群データバンク」としてSSA参加企業間で利活用可能にし、最適なソフトウェア/アルゴリズムを融合することで、多様なユーザーニーズに対応したより高度で使いやすいシステム、ソリューションをスピーディーに開発できる環境を構築していくとしている。

　SSAは、参加企業を限定することのない拡張型のアライアンスとし、社会が求めるソリューションの開発・提供を実現するために、SSAの設立主旨および目的に賛同、協力してくれる企業と今後幅広く連携していくと方針を打ち出している。