アルプスアルパイン、人材育成と組織間シナジーの強化を目指し新たにR＆D新棟を建設

アルプスアルパインが古川開発センター内にR＆D新棟を建設

　アルプスアルパインは7月29日、社員のイノベーションおよび人財交流を促進させる施設デザインと、最先端設備によりエンジニアの働きやすさ向上と組織間シナジーの強化を図ることを目的に、宮城県大崎市の古川開発センター敷地内にR＆D新棟を建設すると発表した。工期は2022年1月着工、2023年3月竣工を予定。

　アルプスアルパインは、自動車業界のCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）技術の加速や製造業全体のIoTやAI、ビッグデータ活用といったデジタル化など、グローバルで産業構造の大変革期にあるととらえ、これらの技術革新をけん引するために、新製品・技術の開発体制強化が重要と判断。

　そこで、多様な価値観を持つエンジニアを積極採用するとともに、エンジニア同士が活発な意見交換を行なえる環境整備のほかグローバル各部門や社外人財と連携する機会の創出などを通して、エンジニアそれぞれが思い描いた自身のありたい姿を実現できる、個を尊重した働きやすい環境を整えることに注力。

　また、ニューノーマル時代のオフィスにおいては、これに加え感染症対策や自然環境に配慮した施設設計が求められていることから、新たな働き方を実現する最先端オフィスとして宮城県大崎市の古川開発センター敷地内にR＆D新棟を建設した。

　この新棟では「緑豊かな古川の地で、世界中の知と技術融合し触発するイノベーションコア」をコンセプトにエンジニアの働きやすさに配慮。かつグローバル各拠点や社外人財との交流を活発化させる施設デザインや最先端設備を取り入れることで、エンジニアのイノベーションや組織間シナジーの促進を目指すとしている。

　施設換気量の調整など感染症対策も意識した施設設計により、社員がより安心して働ける環境を整備。あわせて地球環境への配慮も徹底し、最先端技術で空調負荷や外気導入量、照明設定などの最適化を図るとともに、再生可能エネルギーを導入することでNearly ZEBを実現し、脱炭素社会への貢献も目指す。

R＆D新棟のコンセプト

　新棟は宮城県より補助金を受け2022年1月より着工し、2023年3月の竣工を予定。また、エンジニアの採用強化を通して地域雇用の活性化も目指し、アルプスアルパインのポリシーである「地域に根差した経営」を実践しつつ、宮城県大崎市古川の地からグローバルに広がる最先端施設として、エンジニアが快適かつ創造性に溢れた環境で開発業務に取り組めるよう整備し、新製品・技術開発を加速させて新たな価値の創造につなげるとしている。

新R&D棟概要

建築面積：5800m ²
延床面積：2万2000 ² （地上4階建て）
収容人数：1200人（予定）

古川開発センター概要

住所：〒981-3280 宮城県大崎市古川中里6-3-36
敷地面積：5万6244m ²
事業内容：新製品・技術の研究・開発
従業員数：1800人