ヤマハ、自動搬送サービス用「小型EV」を共同開発 走破性と牽引や積載能力に特化

車両と同時に自動搬送サービスも提供開始

　ヤマハ発動機は9月1日、ティアフォーと2020年に設立した合弁会社「eve autonomy（イヴオートノミー）」とともに、3社で新型自動運転EV（電気自動車）を開発したと発表した。また、イヴオートノミーは、同車両を用いた自動搬送サービス「eve auto」の来夏からの提供開始に向け、先行受注を開始した。

　自動搬送サービスeve autoは、屋内外の環境を含む、閉鎖空間における搬送の自動化ニーズに向けて開発されたサービスで、これまでヤマハ発動機の浜北工場をはじめ、複数の工場での実運用を通じたフィードバックを踏まえて、特に走破性、牽引・積載能力を必要とするクライアントの自動搬送ニーズへの対応を考慮して開発したという。

　また、今回のサービス展開に合わせ、ティアフォーが開発を主導するオープンソースの自動運転OS「Autoware」の技術と、ヤマハ発動機の持つ車体開発技術を掛け合わせて、自動搬送サービス向けの量産を見据えた小型EVを新規で共同開発。一定の段差や傾斜にも対応できる走破性と、天候や周辺物などの変化に対するロバスト性を有しながら、1500kgまでの牽引能力もしくは300kgまでの積載能力を併せ持つ仕様となっている。

雨天など屋外環境でも利用可能な高い走破性

　また、本サービスでは、自動化を阻む初期導入のハードル「高い初期費用」と「長期間におよぶ導入工事」のクリアを目指し、サブスクリプション型契約形態を採用。また、運行管理システムやアフターサポートもワンストップで提供できる体制を整えたという。

　モノづくり・生産現場の物流状況は、高まる多品種少量生産のニーズや慢性的な人手不足により、作業員配置を前提とした従来型の設備・運用では、効率的な生産体制の維持が難しく、これら自動搬送サービスを導入することで、工場内での効率的なオペレーションの推進や、人為的な事故件数の減少が期待できるとしている。

　特に生産ラインの変化が大きい製造現場・工場や、広い敷地内での搬送ニーズがあるプラント、建物間の坂路を含めた搬送自動化が求められる物流拠点をはじめとして、さまざまな場所での活用が期待されるほか、商用サービス以外の用途として自動運転技術の研究開発プラットフォームとしても活用できる。

　3社はお互いの強みを活かしつつ、eve autonomyの掲げる「今日から、自動化。」のコンセプトで、誰にでも扱いやすい自動搬送サービスの提供を目指すとしている。