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デンソー、2022年3月期第2四半期決算発表 「体質改善の効果がグローバルに表れている」と篠原取締役
2021年10月29日 20:04
- 2021年10月29日 実施
日本・北米・欧州・アジアの全地域で増収増益
デンソーは10月29日、2022年3月期第2四半期（2021年7月1日～2021年9月30日）の決算発表をオンラインで行なった。登壇したのは代表取締役 経営役員の篠原幸弘氏と、取締役 経営役員の松井靖氏の2名。
まずは篠原氏が、当期実績は直近の半導体不足などによる車両減産があるものの、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復と、固定費低減と合理化努力などにより、前年比で増収・増益であったこと。年間業績予想としては、半導体不足の長期化など外部環境が不透明だが、変動対応力の強化や採算改善の積み増しにより、前回公表を据え置いたこと。また、長期安定的に配当水準を向上させるという方針のもと、株主還元をより一層強化すべく、中間配当および期末配当予想をそれぞれ10円アップの80円に増配し、年間配当予想を前回公表の140円から160円に増額修正したこと。と、3つの決算ポイントを説明した。
売上収益は前年同期より5082億円増の2兆5829億円、営業利益は同2289億円増の1593億円、当期利益は同2383億円増の1829億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は同1839億円増の1127億円であった。また、2022年3月期の通期業績予想については、前途の通り前回公表（2021年6月）据え置きで売上収益は前年比12.2％（6033億円）増の5兆5400億円、営業利益は同183.7％（2849億円）増の4400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同168.7％（2109億円）増の3360億円とした。
国内車両生産は、前年同期（334万台）から5.8％増の354万台。海外日系車両生産は前年同期（625万台）から35.3％増の845万台としたが、通期の国内車両生産は前回公表の882万台から6.4％減の825万台、海外日系車両生産は同1960万台から6.6％減の1831万台と、下方修正が行なわれた。
2022年3月期第2四半期の主な営業利益増減要因については、車両販売回復に伴う操業度の良化に加えて、全社をあげて取り組んでいる体質改善・変革活動「リボーン21」による固定費低減や合理化などの改善努力により実現したと説明。また、所在地別についても新型コロナウイルスや半導体不足の影響はあるものの、全地域で増収・増益となり体質改善の効果がグローバルに表れているとした。
設備投資に関しては今後も規律を持って行なうとしながらも、電動化や先進安全の注力分野では必要に応じて積極的に投資を行なうと説明した。そのほかに、直近の半導体不足の状況については、現時点ではクライアントへの納入遅れなどは発生してないと解説。今後も関係各社と協力しながら維持していくとした。
ステークホルダーとの良好な関係構築を継続し続ける
続いて松井氏より、ステークホルダーとの良好な関係構築の取り組みについて解説が行なわれた。
デンソーでは毎年5000億円程度の研究開発費を使い、お金を回しながら魅力ある製品の供給を続けていることと、1台でも多くのクルマを納車できるようにサプライチェーンを堅守していることをアピール。また、仕入先についても、コロナ禍の資金繰りをサポートするために、支払いの早期化、支払いの現金化、不要な型の廃棄など積極的に取り組み、地域社会に対しても雇用の維持・拡大と継続的な設備投資を行なっていて、2021年度の納税額は1000億円を超える水準になるだろうと紹介した。
株主に対しては、篠原氏の説明にもあった通り「長期安定的に配当水準を向上する」という方針のもと、今回上期10円下期10円、通期で20円増配としたが、自社株買いも機を見て臨機応変に行なっていくとした。最後にグループ全体の従業員、約17万人の雇用と笑顔を守っていくために、これまでも年間約2％だが過去10年間賃金を昇給させてきたと紹介した。
最後に松井氏は「会社で得た利益をちゃんと従業員や株主、社会へ還元しながら、「青い空と地球を守る」「交通事故がない社会」といった、安心な社会を築くための当社の理念を世界中に届けられればいいと思い日々頑張っている」と締めくくった。
また、質疑応答で半導体不足の今後の見通しを問われると、松井氏は「まだ不透明」と前置きしつつ、「2022年の1月～3月までは枯渇感は拭えないと思う。ただ、2Qは減産が入っているので、この間に在庫を適正量に戻したり、航空便を船便に振り替えたり対応していくなど、ドイツや台湾での能力増強の話も聞いている。私見だが、需給は必ずバランスしていくと思う」と回答。
半導体の状況については、「大切なことは半導体メーカーとの信頼関係とし、限りある物量をみんなで分けあう必要があり、自分だけたくさんとか、将来が心配だから多めに発注をかけるといったことが一番よくないことだと思っている。長期に安定して供給するために適正な量を発注して進めることが一番大事だと思う」と説明した。
通期の見通しが据え置かれたことについて挽回策などがあるか聞かれると、松井氏は当初から900億円程度の下振れを想定していたと説明し、現状の減産状況でもその枠よりも下回ってはいないので、今のところ据え置いていると説明。また、2Qの減産についても、今後当然のように挽回生産があると想定しているとした。さらに、業務プロセスのデジタル化を進めていることも紹介し、その効果も下期に波及するなど、さらなる改善効果が出てくるので4400億円の利益は可能だと回答した。
原材料が高騰によるインパクトやOEM先への価格転嫁などの状況について聞かれたは松井氏は、「素材でマイナス180億円を見込んでいるが、これは銅が約半分くらい。残りがアルミやそのほかのロジウムやイリジウムといった希少金属で、これは下期も続くと見ていて、通期で360億円ほどマイナスになると見込んでいる。また、需給の関係で樹脂材も一時的に高騰してたが最近は落ち着いてきた感じはある。とはいえ楽観視はできないので通期で倍ぐらいを想定している。また、銅や鉄は契約時点で、相場に連動して価格も変動する契約になっているので、うちだけでなくOEM先にも負担をしてもらうようになっている」と解説した。
新型コロナウイルスの先行きについて意見を求められた松井氏は「コロナについては私もまったく分かりません」と回答しつつ大変な危機感は持っていると説明。「まずは自分たちでルールを守ってクラスターを起こさないのは当然だし、ロックダウンが発令すると人の移動がまったくできなくなってしまうので、そういったエリアでは工場内に宿泊施設をつくり、了承してくれた従業員は危ない街中を通過することなく仕事を続けられる環境づくりなども行なっている」と自社のグローバルな取り組みを紹介。また、在庫も1か所に集中して保管すると動かせなくなるリスクがあるので、分散して保管するようにしているなど、コロナ禍に適応する対応を適時行なっていると解説した。