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リケンと日本ピストンリング、共同持株会社設立による経営統合で基本合意

2022年7月27日 発表

 リケンと日本ピストンリング(以下NPR)は7月27日、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行なうことについて基本的な合意に達したと発表。同日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議して締結した。

 今後、両社は共同株式移転により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により経営統合を行なう予定。

 共同持株会社の商号は「リケンNPR株式会社(英文名:NPR-RIKEN CORPORATION)」となり、監査等委員会設置会社となる。代表取締役は2名で、代表取締役 CEOにはリケンの取締役が就任し、代表取締役 COOにはNPRの取締役が就任する予定。

 新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場(テクニカル上場)申請を行なう予定で、上場日は共同持株会社の設立登記日である2023年4月3日を予定している。また、両社は同株式移転により共同持株会社の完全子会社となり、共同持株会社の上場に伴い2023年3月30日をもって上場廃止予定。

 本田技研工業を主要取引先とするリケンは、理化学研究所の研究成果事業化を目的に1927年に創業して以降、主力のピストンリング等において表面処理技術、加工技術、材料技術に取り組んできた。またトヨタ自動車を主要取引先とするNPRは、1934年の設立以来、ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品を中心に製品を供給してきた。

 両社は経営統合により、既存事業のキャッシュフロー創出力強化、次なるコア事業・新製品創出の実現を目指すとしており、両社経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、船舶・水素・新エネルギー事業・熱エンジニアリング・EMC(electromagnetic compatibility=電磁両立性)事業・メタモールド(金属粉末射出成形部品)・医療機器・アキシャルギャップ型モータ(円盤状薄型高トルクモータ)等の非自動車エンジン部品領域において次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組むとしている。