スタンレー電気、ホンダと資本業務提携を発表

　スタンレー電気は9月27日、同日付けで本田技研工業と資本業務提携契約を締結したと発表した。スタンレー電気は、本田技研工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を実施、スタンレー電気の普通株式750万株（同第三者割当による自己株式の処分後のスタンレー電気の発行済株式総数に対する割合4.34％）を割り当てる予定。

　同提携により両社は中長期の将来にむけたパートナーとして、共同開発、人材交流等の取り組みを進め、技術力をはじめとする競争優位性の向上を図るとしており、具体的には「CASE等に対応し、交通死亡事故ゼロに貢献する次世代ランプシステムの開発、及び車両搭載」「グローバルでの価格競争力を推し進めるための製品開発の効率化や部品の共有化」「カーボンニュートラルの実現に向けたサプライチェーン全体の脱炭素化」、上記を円滑かつ効率的に実行していくための人材交流や知見の共有といった取り組みを協力して進めていくとしている。

　今回の資本業務提携について、スタンレー電気では「本田技研工業は、当社の売上、及び利益の大部分を占める自動車機器事業において、自動車用ランプ、二輪車用ランプに加え車載用エアコンパネル等の取引もある当社の重要顧客であり、これまでも新たな自動車用ランプや二輪車用ランプの開発・搭載に係わる共同取り組みや人的交流等を行なってまいりました。今回、自動車業界における新たな課題の解決に向けて、お互いが長期的な戦略パートナーとして従来以上に強固な関係の構築を目指すことで、両社の企業価値向上と持続的成長の実現に繋がるものと考え、資本業務提携契約の締結に至った次第です」と説明している。

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