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ホンダ、中国で2024年~2030年に計123GWh分のEV用バッテリを安定調達

2022年12月8日(現地時間) 発表

EV「e:N」シリーズ向けとして

 本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司は12月8日(現地時間)、中国において宁德時代新能源科技股份有限公司(CATL)より、2024年~2030年の7年間で計123GWh分のEV(電気自動車)「e:N(イーエヌ)」シリーズ用バッテリを安定的に調達すると発表した。

 ホンダとCATLは、2020年に新エネルギー車用バッテリに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業。2022年11月には、中国においてe:Nシリーズ向けのバッテリをCATLから一括調達する新会社「衆鋭(北京)貿易服務有限公司(HDG[Beijing]Trading Service Co., Ltd)」を設立している。

 ホンダは中国でのEV販売拡大に向け、EV用のバッテリを安定調達する取り組みの一環として、2024年から2030年までの7年間で、この新会社を通じてCATLから計123GWh分のEV用バッテリを調達。このバッテリは、CATLが現在建設を進める宜春工場にて集中生産される予定とした。

 ホンダは中国において、2027年までにe:Nシリーズを10車種投入し、EV販売を拡大。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ホンダはバッテリの安定調達も含め、今後もバリューチェーン全体で電動化に取り組んでいくとしている。