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SCG、トヨタ、CJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け協業基本合意書を締結 日野も参画しCJPTがタイに新会社設立へ

2023年4月3日 発表

写真左から、CJPT 代表取締役社長の中嶋裕樹氏、いすゞ自動車 代表取締役 取締役会長 CEOの片山正則氏、SCG 社長 兼 CEOのRoongrote Rangsiyopash氏、トヨタ自動車 社長兼CEOの佐藤恒治氏、日野自動車 代表取締役社長 CEOの小木曽聡氏

 SCG(Siam Cement Group)とトヨタ自動車、CJPT(Commercial Japan Partnership Technologies)は4月3日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結したと発表した。

 今回の協業に参画するSCGは、1987年にトヨタと共同で、エンジンの製造会社Siam Toyota Manufacturing Co., Ltd.を設立し、翌年にはSCGが、トヨタのタイ現地法人であるToyota Motor Thailand Co., Ltd.に資本参加するなど、SCGとトヨタは、長年にわたり信頼関係を深めてきた。

 SCGとトヨタでは、CJPTとともにタイ国民6700万人の幸せに向けてどのような貢献ができるのか、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、年内に社会実装の成果を出すことを目標としてきた。太陽光や水力発電による電力活用を検討、カーボンニュートラルモビリティ試乗会を開催、今回、さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至った。

 今回、合意された協業では、水素をはじめとする再生可能エネルギーを活用する「エネルギーソリューション」、コネクティッド技術の活用による積載効率向上や配送ルートの最適化を目指す「データソリューション」、さまざまなニーズにあわせてHEVやBEV、FCEVなどの電動車を提供する「モビリティソリューション」といった3つの領域に加え、「今すぐ取り組む」ために、タイの経済特区において、エネルギーを「つくる」「はこぶ」「つかう」自立循環型の社会実装を実施して効果を検証、ほかの地域にも展開できる原単位を作ることに取り組むとしている。実際に協業を通じて削減できたCO2量をもとに、タイ全土に広げた際の効果を算出し、カーボンニュートラルへの取り組みを可視化することにも挑戦していくという。

 また、今回の合意書締結に加わったCJPTは、トヨタのほか、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が資本出資しており、物流効率化と電動化を軸とした取り組みを推進。今回の協業を含め、アジアでのCJPTのカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させるべく、必要な手続や準備が整い次第、タイに新会社「CJPT-Asia」(仮称)を設立。なお、今回の協業には、CJPTのアジアの取り組みとして、日野自動車も参画して検討を進めている。

 SCGの社長兼CEOであるRoongrote Rangsiyopash氏は「このプロジェクトは、国際的な先進企業の技術革新を促進するだけではなく、2050年までにカーボンニュートラル、2065年までに温室効果ガス排出量ゼロを達成するというタイの目標に向けて、地球温暖化の危機に対する産業界の協力を促す重要な役割を担っています。これは、SCGのESG 4 Plusの考え方とも合致するものです」と述べている。

 トヨタの社長である佐藤恒治氏は「昨年12月、SCGと当社のトップ同士が面会した際、『タイのためになることは仲間と共に実行すべき』との強い想いを共有できたことが今回の公表に繋がりました。長年、パートナーとして多大なるご協力をいただいているSCGと協業を進められることとなり、大変心強く思っています。SCGやCJPTとともに、私たちのタイ事業を支えてくださっているタイに恩返しができるよう、カーボンニュートラルに向けた歩みを加速していきます」との想いを語った。

 CJPTの社長である中嶋裕樹氏は「CJPTは今回の協業を通じ、タイの人流・物流を改革しながら、今すぐできるCO2削減に、様々な仲間とともに取り組んでいきます。タイ社会への感謝の気持ちを大切にしながら、人々の生活の質の向上に貢献していきたいと考えています」とコメントしている。

タイで実施されたカーボンニュートラルモビリティ試乗会
タイで実施されたカーボンニュートラルモビリティ試乗会
SCG太陽光発電