アウディと全旅連、EVの目的地充電インフラ整備を強化 2023年末までに宿泊施設50か所に100基のEV充電器を設置

　アウディ ジャパンと全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）は5月15日、EV（電気自動車）の目的地充電インフラ整備に関して双方協力して設置を推進することに合意したと発表。2023年末までに50か所100基の設置を目指していく。

　日本政府は脱炭素社会の実現のために、「2035年までに乗用車新車販売で電動車（EV、PHVなど）100％」にすることを目標としており、2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラ15万基を設置すると発表している一方で、EV普及の初期に設置された普通充電器は3kWh、高速道路のサービスエリアなどに設置された急速充電器は40～50kWhが一般的なものとなっている。そのため、旅館・ホテルでは、EVを使って長距離移動をする宿泊客の利便性を高めるために、チェックインの際に充電を開始し、翌朝には十分な充電状態で出発できるようにすることが、今後ますます重要となってくると予想している。

　このようなことを背景に、アウディ ジャパンと全旅連は、全旅連加入宿泊施設に対して、1か所につきアウディ純正のEV充電器（8kW）を2基無償で設置することにより、目的地充電におけるEVの充電インフラ整備を促進し、脱炭素社会においても、バッテリ残量を気にすることなく、EVで安心して旅行ができる環境づくりに取り組むことに同意した。

　今回アウディ ジャパンがEVの目的地充電インフラ整備の協力事業に関して設置を推進するパートナーとなる全旅連は、全国の旅館ホテル生活衛生同業組合の中央連合体として、旅館・ホテル営業の衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興などを通じて、利用者の快適な宿泊体験を確保することにより、公衆衛生の向上・増進、国民生活の安定、観光立国の実現推進に寄与することを目的とする、都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合47組合、支部旅館ホテル組合約1500組合、旅館・ホテル約1万5000軒（組合員数）により構成される日本最大級の宿泊施設組合となる。

　アウディは電動化戦略 Vorsprung 2030に基づき、持続可能なプレミアムモビリティを提供する企業への変革を続けており、2033年以降は全モデルの販売をEVとする計画を発表。現時点で、国内計8車種のEVを販売している。

　2023年は全国のアウディe-tron店にすでに設置されている50基の50kW-90kW急速充電器を150kW急速充電器に置き換え、150kW急速充電器を全国合計で102基にすることで急速充電ネットワークをさらに拡大。また、アウディ ジャパンがポルシェ ジャパン、フォルクスワーゲン ジャパンと事業展開している日本最大級の急速充電ネットワークサービス「プレミアム チャージング アライアンス」や、旅行先などにおける目的地充電を可能にする「デスティネーションチャージ」によるネットワーク構築を導入するなど、日本でも独自に顧客がEVを検討しやすい環境づくりを行なっている。今回、EVの目的地充電インフラ整備に関して双方による設置推進の合意は、さらなる顧客満足の向上に貢献するとともに、アウディ ジャパンのEVシフトへのコミットメントを示している。