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日産、新経営計画「The Arc」説明会 「2026年度末までに計30の新型車を投入し、営業利益率を6%以上に引き上げる」と内田誠社長

2024年3月25日 開催

新経営計画「The Arc」の説明会でプレゼンテーションを行なった日産自動車株式会社 社長兼CEOの内田誠氏

 日産自動車は3月25日、新経営計画「The Arc」の説明会を神奈川県厚木市にあるテクニカルセンター(NTC)で開催。社長兼CEOの内田誠氏がプレゼンテーションを行なった。

 今回発表された新経営計画「The Arc」は、2020年度~2023年度にかけて実行中の事業構造改革「Nissan NEXT」と、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の架け橋となるもので、2024年度~2026年度までの中期の取り組みと2030年までの中長期の取り組みから構成される。

 新型車の投入、電動化の推進、開発・生産方式の革新、新技術の採用や戦略的パートナーシップなどで構成される「The Arc」により、販売台数の増加と収益性の向上を目指すという。まず、地域ごとに最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動車両とICE(内燃機関)車のバランスの取れたポートフォリオ、主要市場での販売増、財務規律の徹底などを通じてEV移行を加速するための準備を進める。そのうえで2026年度末までに年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6%以上に引き上げることを目指す。

 次にスマートパートナーシップ、EVの競争力向上、イノベーションによる差別化、新たな売上の機会などを通じて、EV移行と長期的な収益ある成長を目指す。また、2030年度までに新規ビジネスにより、最大で2.5兆円の新たな売上の可能性を見込んでいるという。

2026年度までに日本では5車種の新型車を投入し、乗用車ラインアップの80%を刷新

日産自動車株式会社 社長兼CEOの内田誠氏

 説明会で登壇した内田CEOは、「The Arc」によって日産は価値と競争力をさらに向上させていくとし、「Nissan NEXT」で築いた基盤の上で「The Arc」をスタートさせていくとコメント。「Nissan NEXT」では最適化と選択と集中の取り組み、将来に向けた投資を行なってきた結果、すべての地域で販売の質を重視しながら着実に成果を上げることができたと述べるとともに、「生産能力と商品ポートフォリオの最適化にも取り組み、いずれも20%削減しました。また、新型車を積極的に投入し、12車種を発売しました。アリアやサクラのEVラインアップを充実させ、e-POWERをB/Cセグメントへと拡大しました。アライアンスにおいてはより高い価値を生み出すコラボレーションに焦点を当て、新たな章を開きました。『Nissan NEXT』の取り組みがあったからこそ、私たちはNissan Ambition 2030の実現に向けて進んでいくことができたのです」と振り返る。

 そして今後19車種のEVを含む27車種の電動車両を新たに導入することについても触れるとともに、「電動車のモデルミックスはグローバルで55%となる見込みで、電動化のために5年間で2兆円を投資することも発表しました。目標の達成に向けて私たちは着実に前進しています。過去数年間、世界は絶えず変化し続けています。新型コロナウイルスの大流行、半導体の供給問題、新たな規制、地政学的なリスク、市場の分断化などが大きな影響を及ぼしています。こうした問題に加え、私たちは新たな課題にも直面しています。世界の目標として電動化が進んでいますが、そのペースは一定ではありません。規制も常に変化しています。中国ブランドや新たなテクノロジープレイヤーたちによって競争は激しさを増し、市場投入期間やコスト、技術の面で大きな圧力となっています。一方で、これらの課題は新たなビジネスチャンスを生み、新たな機会も生まれています。こうした環境に対応するため、自動車業界は企画、開発、生産、販売のあり方を見直す必要に迫られています。自動車業界においては、絶え間なく変化し続けることがもはやニューノーマルなのです。『Nissan NEXT』ではシェアを拡大し、収益を向上させることを目指しました。しかし、こうした変化に大きな影響を受けました。『Nissan NEXT』で私たちは確かに前進しました。しかし、まだ改革は十分ではありません。販売の質と財務規律に重点を置き、高い収益レベルを達成することができましたが、販売台数は横ばいのまま。ですが、『The Arc』では販売台数を回復させ、営業利益を向上させることを目指します」と説明する。

さまざまな混乱や分断
複合する新たな課題
営業利益の維持

 また、「The Arc」ではICEとEVのバランスの取れた商品ポートフォリオを構築し、収益性が高く、ユーザーが購入しやすいEVを作ること。生産とサプライチェーンを革新すること。米国、中国、日本、欧州といった主要市場においてユーザーニーズに合わせて市場ごとに最適な戦略をとること、戦略上のギャップを保管するパートナーシップを構築すること、新たな売り上げの機会を確保することなどが紹介された。

「The Arc」における中期に取り組む分野について、内田CEOは「電動化が進むスピードは市場によって異なります。私たちはバランスの取れた方法で電動化を進めていかなくてはなりません。私たちは2026年度までに16車種の電動車両と14車種のICEを新たに導入し、バランスの取れた商品ポートフォリオを構築していきます。こうして約半分ずつの割合で新型車を投入することで、お客さまに選択肢を提供し、売り上げを維持していきます。この結果、2026年度には電動車両のモデルミックスは40%と向上します。モデルミックスで見ると将来的にICEは減少していく見込みですが、ビジネス上は非常に重要です。そのため、台数と収益性を確保するためにICE車のラインアップを刷新します。2024年度はインフィニティではQX80、日産ブランドではムラーノ、パトロール、アルマーダ、キックスの新型車を投入し、その後も継続的に新車を投入していきます。そして、2026年度までに乗用車の60%を刷新します」と予告。

 また、e-POWER車については「バランスの取れた商品ポートフォリオの中で、e-POWERは重要な役割を果たしています。2016年にe-POWERを発売して以来、私たちは着実に市場を拡大し、今年度で累計120万台の販売を達成しました。2026年度には米国市場に投入する予定です。e-POWERは継続的な出力と燃費を向上させてきました。今後導入予定の第3世代は、第1世代と比較して出力を20%、燃費を10%向上させ、コストを20%削減します。これにより、2026年度までにe-POWERのコストをICEと同等レベルにしていきます」と述べた。

「The Arc」で取り組むこと
「The Arc」での取り組みは中期と中長期に分けて考えられる
2026年度までに16車種の電動車両と14車種のICEを新たに導入
2024年度はインフィニティではQX80、日産ブランドではムラーノ、パトロール、アルマーダ、キックスの新型車を投入。2026年度までに乗用車の60%を刷新するという
2026年度までにe-POWERのコストをICEと同等レベルにしていく

 加えて電動車両についても着実に投入していくとし、「2024年度はEVを2車種、2025年度はEVを2車種とe-POWERを1車種、PHEV(プラグインハイブリッド)を1車種投入します。2026年度は10車種の電動車両を投入する予定です。合計すると、2026年度までに16車種の新型電動車両を導入する予定です」と今後の展開についても語り、「これらの車両を市場に投入することで、私たちはパートナーを最大限活用していきます。具体的には、計30車種の新型車のうち、半数がパートナーによって開発される予定です。アライアンスで10車種、中国の東風日産で5車種を開発します」と説明している。

 一方、2026年度までに実行する主要市場における戦略についても語られ、アメリカ、中国、日本/ASEAN、アフリカ/中東/インド/欧州/オセアニアに分けて説明が行なわれた。日本においては5車種の新型車を投入し、乗用車ラインアップの80%を刷新する。また、電動化のリーダーを目指し、乗用車ラインアップの70%を電動車両とする。この戦略を補完するため、エネルギーマネジメント、ユーティリティサービス、中古バッテリーの2次利用サービスを拡大し、革新的な技術の多くをまず日本から導入していくとした。販売台数は2023年度比で9万台増加させ、2026年度に60万台の販売を目指すことが明かされるとともに、内田CEOは「私たちはこれらの取り組みを確実に実行し、2026年度末までに計30の新型車を投入する予定です。そして、グローバル販売台数は年間100万台を増加させ、営業利益は6%以上を目指していきます」と語った。

電動車両を着実に投入していく
アメリカ市場の今後の展開
中国市場の今後の展開
日本/ASEAN市場の今後の展開
アフリカ/中東/インド/欧州/オセアニア市場の今後の展開
2026年度末までに計30の新型車を投入し、グローバル販売台数は年間100万台を増加させ、営業利益は6%以上を目指す