EU、中国のバッテリEVに最大38.1％の追加関税

　EU（欧州連合）の欧州委員会は6月12日（現地時間）、中国のBEV（バッテリ電気自動車）バリューチェーンが不公平な補助金の恩恵を受けていると暫定的に結論付け、最大38.1％の追加関税を導入する方針を明らかにした。中国当局との協議で効果的な解決に至らなかった場合、暫定的な追加関税は7月4日から導入される。

　委員会がサンプルとして選んだ中国の生産者3社に課す個別の関税は、BYDが17.4％、吉利が20％、SAICが38.1％。調査には協力しているもののサンプル調査は行なわれていない中国のほかのBEV生産者には21％、調査に協力しなかった中国のほかのすべてのBEV生産者には38.1％が課せられるとしている。

　追加関税の目的は、中国における不公平な補助金制度の存在により、中国のBEVメーカーが持つ不公平な競争優位性を排除することで、通常の輸入関税10％に加えて課税される。